二本松市議会 2022-03-03
03月03日－02号
令和 ４年 ３月 定例会（第２回） 令和４年３月３日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番 佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 渡辺誠一 総務係長 遊佐真理 議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 安齋友裕 書記 高野寛正 書記 斎藤大樹 書記
武田光司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 佐藤秀大 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 岡村 厚 税務課長 土屋健二 市民部長 佐藤吉浩 生活環境課長 伊藤雅弘 市民課長 高橋祐子 国保年金課長 二階堂恵一 保健福祉部長 佐々木幹夫 福祉課長 阿部清久
子育て支援課長 加藤珠美 高齢福祉課長 大内真利 健康増進課長 騎西東五 産業部長 荒木光義 農業振興課長 遠藤吉嗣 商工課長 遊佐清作 観光課長 鈴木達也 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一 都市計画課長 菊地 智 建築住宅課長 福山佳男 上下水道課長 佐藤紀行 会計管理者 篠塚 浩
監査委員事務局長 伊藤 茂
農業委員会事務局長 高根功幸 教育部長 内藤徳夫 教育総務課長 石井栄作 学校教育課長 安齋憲治 生涯学習課長 服部憲夫 文化課長 鈴木啓樹 安達支所長 高野淳一
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫 岩代支所長 塩田英勝
岩代支所地域振興課長 下村 覚 東和支所長 佐藤正弘
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和４年３月３日（木） 午前１０時開議 日程第１ 議案第５号から議案第３３号までの２９件 （議案に対する質疑） 日程第２
予算審査特別委員会の設置 日程第３ 議案第５号から議案第３３号までの２９件 （委員会付託） 日程第４ 代表質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで
議員提出議案上程 議員提出議案第１号 ロシアによる
ウクライナ侵略に断固抗議する
決議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第２号、代表質問・
一般質問発言順序〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第２号のとおりであります。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、議案第５号から議案第３３号までの２９件を一括議題といたします。
○議長（本多勝実） これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより議案の委員会付託を行います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第５号から議案第３３号までの２９件のうち、議案第５号から議案第１７号までの１３件については、
所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第１８号から議案第３３号までの１６件については、議長を除く２１名で構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議案第５号から議案第３３号までの２９件のうち、議案第５号から議案第１７号までの１３件については、
所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第１８号から議案第３３号までの１６件については、議長を除く２１名で構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま付託表を配付いたさせます。 （付託表 配付）
○議長（本多勝実） ただいま
予算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任を行います。 ただいま選任第１号を配付いたさせます。 （選任第１号 配付）
○議長（本多勝実） 配付漏れはございませんか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実）
予算審査特別委員会の委員については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付いたしました選任第１号のとおり２１名の諸君を指名いたします。 この際、委員会条例第１０条第１項の規定により、
予算審査特別委員会を招集いたしますので、直ちに議員協議会室にご参集の上、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 なお、人選決定次第、ご報告をお願いいたします。 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 （宣告 午前１０時０５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時１９分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、諸般の報告を行います。
予算審査特別委員会から、委員長及び副委員長の互選の結果が報告され、お手元に配付いたしました議長提出報告第１号のとおりであります。 この際、
予算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶を許します。ご登壇ください。 （
予算審査特別委員会委員長及び副委員長 登壇）
◆
予算審査特別委員長（安齋政保） ただいま
予算審査特別委員会が開催され、委員長に選任いただきました安齋政保でございます。 予算審査に当たっては、一つの施策だけに重点を置くような見方ではなく、広く客観的に市民全体の立場に立った公平なものでなくてはならないと認識しております。委員会運営に当たっては、公正で活発な委員会に努めてまいりますので、委員皆様のご協力を心よりお願い申し上げ、就任の挨拶といたします。 よろしくお願いいたします。
◆予算審査特別副委員長（本多俊昭） 先ほど
予算審査特別委員会におきまして、副委員長に選任いただきました本多俊昭でございます。 委員長を補佐し、委員会がスムーズに運営できるように進めてまいりたいというふうに思っております。議員皆様のご協力のほど、よろしくお願いを申し上げまして、就任の挨拶といたします。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（本多勝実） 以上で、
予算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶は終わりました。
○議長（本多勝実） 代表質問に入る前にお願いがあります。
新型コロナウイルス感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されますようお願いいたします。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、代表質問に入ります。 質問通告者は５人であり、お手元に配付いたしました
代表質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、真誠会代表、１８番平塚與志一君。 （１８番 平塚與志一 質問者席へ移動）
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 令和４年３月定例会、真誠会の代表質問を行います。 代表質問に入る前に、新たな東西対立の幕開けを感じさせるロシアによるウクライナへの侵略戦争が起こってしまいました。
プーチン大統領は核兵器の使用すらちらつかせております。第２次世界大戦を経験し、人類は戦争がたくさんの命を奪うことを学んだはずであります。１日も早く戦争が終結すること、そして、この戦いによる犠牲者のご冥福をお祈り、代表質問に入ります。 合併から１６年が経過した二本松市、また、大震災から１１年が過ぎようとしております。 昨年の市長選挙において、再び市長に当選されました。市長選の公約にも、今年度より始まった長期総合計画を基本に進めるとのことであります。５期目、旧二本松市からの市長に当選され、４年間の重点政策及び重点事業を伺います。 また、人口減少について、どのような対策を考えているのか伺います。 合併時の４地域、トータルの職員数と臨時職員総数、現在の職員と
会計年度任用職員の総数はどのようになっているかお伺いします。 工場誘致の現在の状況をお知らせください。また、
長命工業団地が完売されたら、その後工業団地はどのように考えているのか伺います。 また、商店街の活性化についてはどのように考えているか伺います。 市が所有する建物は相当数あります。指定管理者等に管理をお願いしておりますが、管理料金、維持経費など改革すべき点があると考えておりますが、当局はどのように考えているかお伺いいたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 ５期目の市長に当選され、４年間の重点政策及び重点事業について、現任期中に重点的に進める事業については何かについてお答えをいたします。 私は、二本松市のこれからのまちづくりは、人口減少、経済のグローバル化や高度情報社会の進展、そして、多様化するライフスタイルや市民ニーズの対応など、社会経済環境、その変化にしっかりと対応し、市民の暮らしの基盤を確かなものにしていくことが重要だと考えております。 したがいまして、着眼大局、着手小局、大局的な視点に立ち、各分野が横断的に連携して施策を推進させながら、二本松市総合計画に掲げる目標、そして事業を着実に進め、現任期のみならず将来を見据えた二本松市を創造してまいります。 具体的には、健康・福祉分野にあっては、市民の誰もが健康で長生きできる日本一の都市を目指し、効果的な介護予防事業や集団検診をはじめとする
生活習慣病予防事業、さらには
健康づくり運動と連携した生涯スポーツを振興してまいります。 観光分野にあっては、
アフターコロナを見据え、さらなる
観光立市推進事業を進めるとともに、
県立霞ヶ城公園と令和４年４月オープンの二本松市歴史観光施設を核として、安達ヶ原ふるさと村、道の駅安達、道の駅さくらの郷、道の駅ふくしま東和を最大限に生かしながら、二本松、安達、岩代、東和地域の特色ある発展に向けた地域振興、観光交流に努めてまいります。 産業振興分野にあっては、分譲を開始した
長命工業団地への企業誘致を進めるとともに、地域経済を支える商工団体へのハード面・ソフト面に対する助成や農産物・地場産品のブランド化の促進、さらには市内企業への就業促進や産業人材育成の支援、農業の担い手育成のための総合支援など、効果的な施策を推進し、地域経済の振興を図ってまいります。 子育て・教育分野にあっては、まず、産科・小児科医師の確保に努め、妊娠から出産まで安心して子どもを産み育てられることのできる保健・医療などを充実し、少子化対策に努めてまいります。待機児童解消については、民間の保育事業者への支援、連携により、令和３年度の保育施設の定員は、平成２９年度比で３２３人の拡大に、学童保育所についても２２０人の定員拡大につながりましたが、来年度も
民間保育事業者の施設整備への支援を行い、待機児童の解消、ゼロに努めてまいります。さらには、子どもたちの健やかな成長を支援するため、
学力向上対策事業と教育環境の改善を重点的に進めてまいります。 居住や道路環境、環境保全分野にあっては、良好な居住環境の整備と駅利用者の利便性向上など、人口減少時代に向けた
コンパクトシティを形成するため、二本松駅
南地区整備事業、二本松駅
南住宅団地造成事業、安達駅
周辺整備事業、杉田駅
周辺整備事業を着実に進めてまいります。また、上水道未普及地域の解消についても、令和３年度から８年間で延べ６０９世帯の生活用水確保が困難な地区への上水道区域の拡大を進めてまいります。 最後に、
新型コロナウイルス感染症から市民を守る対策を推進します。具体的には、
新型コロナウイルス感染症の収束を目指し、新しい生活様式の推進、
感染症予防対策の徹底、そして安達医師会の協力を得て、ワクチン接種を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の人口減少対策でありますが、国全体で総人口が減少局面に入っており、本市においても同様に人口減少が続いております。人口減少対策を推進するに当たっては、結婚から出産、子育てまで、切れ目のない支援や移住・定住推進事業を実施するとともに、魅力的なまちづくりによる地域の活性化を図ることで、相乗的な効果が期待できると考えております。 現在取り組んでおります主な事業を申し上げますと、結婚の支援では少子化の一つの要因である未婚率の上昇や晩婚化の改善のために結婚お世話役を設置するとともに、市民の皆様や民間団体等のご協力をいただきながら出会いの場づくりを実施しております。 出産の支援では、子どもを持つことを希望しながら、妊娠しない夫婦のために、不妊治療費の一部助成を実施しております。 また、子育て支援の充実を図るため、第１子目へ１万円、第２子目へは５万円、そして、第３子目以降は１０万円の出産祝金を支給するとともに、出産後間もない母親の身体的休息やリフレッシュを目的とした産後ケア事業を実施しております。さらに、
子育て世代包括支援センターを開所し、妊娠期から出産・子育て期まで総合的に様々なニーズ・相談に対応しております。 子育て支援では、延長保育事業や一時保育事業、幼稚園預かり保育事業、多子世帯の
保育料軽減事業、
子育て支援センター事業などを行っております。 移住・定住推進事業としては、定住支援員を本庁、各支所に配置し、移住希望者の案内や
移住セミナー等のイベントを行っております。 また、移住者が住宅取得する際の支援として、配偶者または１８歳未満の子どもがいる３９歳以下の方が市外から移住し住宅を取得する際には、最大３６万円を支給する「
移住促進住宅取得奨励金支給事業」や、県外から移住し住宅を取得する方に最大２００万円を助成する「来てに
ほんまつ住宅取得支援事業補助」も実施しております。さらに、市外から移住した方が空き家を改修する際に最大５０万円を助成する「
空き家改修費等助成事業」や、多世代が同居するために住宅をリフォームする際の費用の一部を助成する「多
世代同居住宅改修支援事業」を実施しております。 このほか、大学等を卒業し、市内企業に就職し、市内に定住した方で、奨学金の返済残高がある方には、最大３０万円の奨励金を支給する「
大卒者等定住促進奨励金支給事業」や、東京２３区に居住や勤務をしていた方が市内に移住し一定の条件で働き続ける場合に最高１００万円を支給する「
移住支援金支給事業」を実施しております。 これらの施策に二本松駅
南地区整備事業、安達駅
周辺整備事業、杉田駅
周辺整備事業などを推進し、良好な居住環境の整備と駅利用者の利便性向上を図ってまいります。 人口減少問題への対応は、今後も重要な課題であると認識しており、国や県との連携を密にし、民間とも協力しながら、様々な取組を総合的に進めていく必要があると考えております。 次に、３点目の職員数に関するおただしでありますが、まず、合併時の正規職員数は６５２人、臨時・非常勤職員数が１７１人で、総数は８２３人でありました。令和４年２月１日現在においては、正規職員数が５２０人、
会計年度任用職員数が３９５人で、総数は９１５人となっております。 次に、６点目の指定管理施設の指定管理料、維持経費等に係る考えについてでありますが、指定管理制度は、施設の維持管理に民間事業者のノウハウを活用することで、市民サービスのさらなる向上や維持経費の節減を図ることを目的としており、令和３年度現在、指定管理を導入している施設は、学童保育所及び
老人デイサービスセンター等福祉関連施設１４施設、道の駅３施設、スカイピアあだたら等観光関連施設４施設、公園施設１施設、その他
市民交流センター等３施設の合計２５施設となっております。これらほとんどの施設において、人件費を含めた施設の維持管理経費から使用料、入場料等の収入を差し引いた残額相当額を指定管理料としており、各
指定管理事業者において、収入増につながる事業、イベント等に種々取り組み、効率的な施設運営や指定管理料の節減につなげられるよう鋭意努力している状況であります。 しかしながら、消費税率の引上げ等による維持管理費の増嵩、最近の
新型コロナウイルス感染症拡大による来場者等の減少に伴う収入減もあって、指定管理料の縮減には至っていない現状であります。また、一定額以上の修繕費、施設の躯体に係る修繕費等、維持補修に係る経費については、市が負担することとしていることから、年数を経過している施設については、それらに対応する修繕費用も生じている状況であります。 市といたしましては、経常的な維持管理費の圧縮等効率的な管理運営を各指定管理者に求めておりますが、指定管理者として指定している事業者は、地元の事業者やＮＰＯ法人など地域住民が担っているところが多く、地域経済の振興につながる側面もございますので、これらを考慮に入れながら、魅力あるイベントの開催等による収入確保や施設の効率的運営による維持管理経費の縮減等について、引き続き指定管理者と協議を行うとともに、適切な指定管理料の設定に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 ４点目の工場誘致の現在の状況についてでありますが、市が分譲しております
長命工業団地は、全７区画で８万１，２３６．１６平方メートルでありますが、二つの企業に合計２区画、２万３，５００．３３平方メートルを売却済みであり、このうち１社が昨年６月に操業開始し、もう１社は本年１月に建築工事に着手したところであります。残り５区画については、現在複数の企業から進出を検討したいとのお話をいただいており、具体的な協議を進めております。 なお、今年度
一般財団法人日本立地センターに委託し実施いたしました国内１万４，０００社への
企業アンケートの結果では、二本松市に魅力を感じると回答のあった１９社を中心に、市長自らも訪問するなどの誘致活動を展開しており、工場増設や本市への進出について前向きなお話をいただいておりますが、コロナ禍にあって、将来の
社会経済状況等について、慎重に見極めている企業も多いことも実態としてございます。今後も早期の企業立地に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。 また、
長命工業団地の完売後についてでありますが、新たな雇用の創出と市内経済の活性化を図るため、企業誘致を進めていくことは重要な政策課題であることから、
長命工業団地がある程度の完売の見通しが立った段階において、製造業や運送業にとどまらず、商業系の企業の立地も可能とする産業団地としての整備に着手してまいりたいと考えており、現在、関係部署において複数の候補地の検討を進めているところであります。 今後は、企業の立地状況を的確に見極め、候補地における企業立地の実現可能性や整備手法などについて詳細な検討を加えてまいりたいと考えております。 ５点目の商店街の活性化についてでありますが、市内商店街だけでなく、全国的な課題として挙げられている人手不足や後継者不足により、商店街は低迷傾向にあります。さらに、
新型コロナウイルス感染症の急拡大が追い打ちをかけ、さらに厳しい状況となっているものと認識しております。 こうした状況にあって、本市においては、大規模店舗の出店、改築等があり、消費者ニーズの多様化に合わせたインターネットによる通信販売など、様々な販売戦略を行っている事業者もおります。一方で、地域の商店街は、まちの顔としての機能が期待され、そこに集まる人々の楽しみとにぎわいの場でもあることから、市といたしましては、商店街が元気を取り戻し、個々のお店が繁盛店となるよう、魅力ある店舗づくりや新商品の開発、賑わいづくりの取組などに対し支援を行っております。さらに、国・県の支援制度を効果的に活用できるよう資金繰りの面でもサポートできる施策について検討するとともに、新たな経営手法にチャレンジする事業者の支援を強化してまいりたいと考えております。 商店街が活性化するためには、個々の店舗が繁盛することも重要であることから、今後も商店街と店舗の相乗効果が発揮できるような施策について関係機関等と知恵を出し合いながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 再質問を行いたいと思います。 人口減少対策についてお伺いいたします。ただいま様々な政策を行っていただいている答弁をいただきました。私は、隣の大玉村が、本市も含めてどこの自治体でも減少、減らしているのに、ずっと横ばいが続いている、若干増えているという大玉村は、私が考えるに、優良住宅地が、宅地が安いと。だから、平らな部分が多いということで、住宅を建てる人が多いんじゃないかなと。あとは、都会からも来る人がいるんじゃないかなと思っております。 今、いろんな政策を先ほども言いましたが、出ていますが、一番重要なのは安い宅地を供給することが最短の道なのかなと考えております。旧二本松市のときから大玉村が取っている住宅団地の整備に対しては、大玉村はかなりのお金をつぎ込んで、道路とか、あと水道とかというのは助成していると思うんですが、私もこの議会でずっと提言はしているんですが、二本松市は一向に住宅供給に対しては政策を取っていないと思うんです。 今、このようなコロナ禍において、東京は人口増がかなり止まっているという話も聞いております。東京圏、東京、千葉、神奈川、埼玉で約３，０００万相当の人がいて、その５％の方々が地方移住したいという要望があれば、１１年前の震災前は移住したい第１候補地が福島県だった時期もありました。この間の読売新聞見ましたらば、現在は先々週かな出ていたのは。福島県に移住したいという希望数は、福島県は１１番だそうです。でも、このような大震災起きて、いろんな放射能の問題もあって、私たち福島県民は苦しんだけれども、東京圏の方はそんなに、１１番目に福島にも行きたいという方がいるんだなというのは、その自治体の魅力と、先ほど言った宅地の供給。これをいかに安く供給できるか民間デベロッパーが参入できるような政策は、私は必要なんじゃないかなと思っております。 先ほど述べていただいた、あのような政策ももちろん必要ですが、一番は優良宅地を供給することじゃないかなと思うので、この点について再度お伺いいたします。 それから、合併時の職員数。職員と臨時職員で８２７名。安達とか岩代は臨時職員あまりいなかったのかなという気が初めてちょっとしました。私もちょっと把握していなかったので先ほど聞いてびっくりしました。現在合併しました。要するに事務等々も本庁舎にまとめて、安達、岩代、東和の支所の職員数はご存じのとおり、もうがたっと減っております。 そんな中で、今、会計年度職員も含めて現在９１５人というのは、１００人弱ぐらい増えているというのは、私ちょっと不思議だなと違和感を感じました。私も全然、今の今までこんなに増えているというのはちょっと知らなかったんですが、この増えている要件というのはどういうことなんでしょうね。普通、企業なんかも合併すれば、かなり各課各部も要約されて、職員というか人数が減るというのが私は当たり前じゃないかと思うんですが、この増えている要因はどのように考えるかお答えをいただきたいと思います。 それから、工場誘致、
長命工業団地２区画売れて、あと５区画については、いろんなオファーがあるような話が聞きました。二本松は高速道路も通っているし４号線も通っているし、新幹線は通っていても全然地元のあれはないんですが、東京圏から来ると郡山停まりますので、場所は非常にいいと思っています。早く完売されるよう担当部署、それから市長にはお願いをしたいとそのように思っています。 これが見通しついたら、また次の工業団地も今検討中だということなので、私もその辺はちょっとどうなのかなとお聞きしたかった第１点だったので、その辺はよろしく状況を見ながら進めていただきたいとそのように思います。 それから、５点目の商店街の活性化について、いろいろ今話がありました。実際にご覧のとおり、二本松ばかりではないのはもう重々承知しています。私たち今、オミクロンで行政視察行っていないですが、視察に行ったら、どうしても本当に駅前はどこでも寂れていますが、その中でも光っているところがある。しからばどうすればいいんだと言ったら、なかなか名案は出ないと思うんですが、ある調査によると二本松の人口の割には商店数がかなり少ないとうデータもあります。 先日、白河に行って来ました。白河市、ぐるっと４号線から駅前通りから、商店街とかぐるっと回って来ました。びっくりしました、大体二本松と人口ほとんど同じぐらいだと思うんですが、ちょっと多いのかな。商店街というか、ちっちゃい商店街じゃなくて、ちょっと中規模、大規模な店舗数がかなりありました。これは二本松市でできることではないんですが、いろんな誘致する考えは、というか政策はあると思うので、その辺について再度お伺いしたいと思います。 それから、市の所有する建物、指定管理者等々に２５施設お願いしているということでありました。当初の指定管理料から、がたっと指定管理料安くなったというような施設は何施設ぐらいあるんでしょうか。もう何年も指定管理でお願いしていて、何でその指定管理料変わらないんだろう、ここに何でこんなにかけるんだろうという管理お願いしている施設が、私は多々あると感じています。今ちょうど議員の監査もやらせていただいて、詳細に見るデータ見ているんですが、もっともっと改善できるんじゃないかなと。もちろん指定管理を受けた企業もそうですが、それを担当している部署、ここの職員の考えが非常に大事だと思うんで、この辺を再度お伺いいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 宅地造成に関する補助、定住促進のための宅地造成の補助ということでございますが、近隣市町村では、本宮市と大玉村でそういった造成に関する補助というものを実施しているというものは承知しております。市といたしましては、これら先進事例をよく研究しながら、制度設計について研究はしておりますが、財政負担も大きく、また、民間業者への補助がいいものかどうかというものもあり、また、現在市で行っている定住促進住宅奨励事業というものの拡充がよいのかというようなこともありますので、今後さらに担当部署と協議しながら制度設計について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項にお答えをいたします。 まず１点目、職員数が増えている要因はということでありますが、まず、任期の定めのない職員につきましては、合併時から１８７人減となっておりますが、一方で年金接続のため運用を開始しました再任用職員が１８人増、あと保育士等専門職確保のための任期付職員が３７人の増で、合わせて５５人増えておりますので、正規職員における合併時からの比較では１３２人の減となっているところでございます。
会計年度任用職員につきましては、合併時との比較で、正規職員減員補充の一般事務補助員が４１人の増。あと保育の無料化であるとか、待機児童対応のための保育士が２８人増。あと学童保育の指導員が２６人増、小中学校の非常勤講師等が１７人の増、児童生徒の介助員が３４人の増。あと放射線量の測定員が２３人の増、道路、公園等の作業員が２８人の増、徴税専門員、あと地域おこし協力隊、集落支援員等で２０人の増。そのほか、身障者やコロナ関連職員が１０人増えるなど、
会計年度任用職員等の多くの非常勤職員は合併時と比べまして２２４人の増となっておりますが、その多くが合併後の新たな住民ニーズに対応すべく増員または新設した職種によるものでございます。 今後も、人件費の抑制ということに意を用いながら、必要最小限の職員でも、十分な市民満足度を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 あと、続きまして指定管理委託料の改善についてということでありますが、指定管理者には指定管理者制度運用指針に基づき、事業計画書や事業報告書を提出していただき、収益状況の確認と事業の評価もしているところでございます。この２年間はコロナの状況もあり、思うように収益が上げられなかった施設も多かったと思いますが、コロナ収束後におきましては、指定管理者の創意工夫を促し、それぞれの施設の収益の増加や経費の節減が図られるよう、市としても必要な助言や指導をこれまで以上に行ってまいりたいと考えております。 特に市の職員につきましては、常にコスト意識を持って職務に当たるということが重要だと考えておりますので、指定管理者への指導に当たりましても、常にコスト意識をもって今後の指定管理料の縮減につなげられるよう適切に指導をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の
長命工業団地の早期分譲につきましては、議員ご意見いただきましたとおり、鋭意努力してまいりたいと考えております。 それから、商店街の活性化についていただきました。まず最初に市内の店舗数少ないのではないかというお話もいただいたんですが、市内の店舗数ということで、２８年の経済センサスで恐縮なんですけれども、市内の小売業事業者数ということになりますと４７０の事業者があるようでございます。これについては、県内で決して上位の数字ではないと県内の都市の中でも下位のほうであるということは議員おただしのとおりであります。 しからば、本市の活性化についてでありますが、なかなか即効性が見えない状況の中で大変苦労しておりますが、商工会議所等の商工団体とも様々な協議を逐次重ねてございます。基本的に２年度、３年度、コロナ禍であったがためのコロナに対する支援が中心であった。しかし、今定例会でもご提案申し上げております新年度予算については、コロナだけでなく通常の支援体制ということで、新しく新ビジネス展開促進事業チャレンジ補助金等の事業も展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご審議を賜りたいなというふうに感じております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 次の質問に移ります。 ２項目、除雪について伺います。 除雪は建設業者にお願いをして行っているわけでありますが、昨年と一昨年と今年と、山間部を除いて除雪は行われていない状況であります。そこで、現在リースしている台数と金額についてお答えをお願いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 市が行う除雪につきましては、速やかな出動により、冬季間の地域における市民生活の確保と安全な道路交通の確保を目的として実施しており、大変重要なものであると考えております。現在市では、除雪路線として８７１路線、総延長約８６７キロを５５者と業務委託契約を締結し実施しております。 今年度除雪に使用する機械につきましては、各業者さんが所有している自社機械が６８台、市がリースをして貸与している機械が４７台、合わせて１１５台を使い除雪作業を行っております。また、今年度市で貸与している４７台のリース料につきましては、５，８４８万５，０００円となっております。 リース機械の近年の状況を申し上げますと、平成２９年度が４４台で６，２０８万円、平成３０年度が４４台で５，０９３万６，０００円、令和元年度が４１台で５，１８８万７，０００円、令和２年度が４４台で５，４９２万１，０００円となっております。 ご指摘のとおり、近年の降雪量が少なくなっている中でリース料が大きな金額となっておりますが、安全安心な市民生活を確保するための備えとして、必要不可欠なものであると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、真誠会代表、１８番平塚與志一君の代表質問を終了いたします。 代表質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時１５分といたします。 （宣告 午前１１時０３分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時１５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、令和創生の会代表、９番本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） 令和４年３月定例会に当たり、令和創生の会を代表し、質問をいたします。 二本松市総合計画の四つの基本目標について、まず初めに、基本目標の一つ目、健康寿命の延伸や健康の増進、生きがいづくりの充実を図ることで、心と体の健康を維持し、地域全体で支え合う、誰もが「健康で暮らし続けられるまち」の中から、地域福祉計画策定について質問をいたします。 地域福祉計画は、住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である住民や市町村社会福祉協議会、関係団体等と協議し、支援が必要な人の生活上の課題解決に向けた福祉サービスや地域の福祉活動などの支援体制を総合的かつ計画的に整備するとともに、地域における今後の福祉コミュニティーづくりの方針、方向性を住民に示す大変重要な計画であることからお伺いします。 一つ目、第１期計画での取組の評価と進捗状況と今後の具体的な進め方をお聞かせください。 二つ目、地域福祉の対象者と担い手はどなたになるのでしょうかお伺いします。 ３点目、地域福祉計画は目的や方向性を示す理念計画でありますが、実際の活動にどう結びつけていくのかお聞かせください。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えいたします。 １点目の第１期計画での取組の評価と進捗状況、今後の具体的な進め方についてでありますが、地域福祉計画につきましては、社会福祉法に基づき、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉等に関し共通して取り組む事項、福祉サービスの適切な利用の推進、福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉活動への住民の参加促進に関する事項を一体的に定める計画であり、地域の誰もが役割を持ち、公的福祉サービスと協働して支え合いながら暮らすことができる地域づくりを推進するため、平成３０年３月に策定したものであります。 少子高齢化の進行や核家族化、高齢者世帯の増加など、社会環境の変化により地域力の低下が懸念される中、住み慣れた地域で安心して生活できる地域共生社会の実現を目指し「一人一人ができること みんなで作る 住みよい二本松」を基本理念としております。現在、この計画に基づきながら、社会福祉協議会や民生児童委員、関係団体、事業者等との連携を図り、共に支え合い安心して暮らせるまちづくりを進めているところであります。 第１期計画における取組の評価につきましては、計画期間の中間となる令和２年度において、計画策定委員である二本松市社会福祉審議会の皆様にアンケート調査を実施し、取組の進捗状況等について評価をいただきました。その結果、おおむね順調に推移しているとの評価をいただいたところではありますが、一方で推進しているが改善、見直しが必要、または実践、推進できていないとの評価もあり、特に市民の福祉意識の醸成や生涯を通じた福祉教育の推進、活動主体の発掘・育成、各種団体の連携体制の強化、世代間交流の促進、就労に困難を抱える地域住民への横断的な支援などについて、課題があるとのご意見をいただいたところであります。 そのほか、各種取組に対する具体的なご意見もいただいておりますので、それらを今後の計画の推進に生かしてまいりたいと考えてございます。 次に、今後の具体的な進め方についてでありますが、令和４年度が第１期計画の最終年度となることから、次年度において第２期計画を策定することといたしてございます。次期計画の策定に当たりましては、地域福祉の推進という共通の目的を有する社会福祉協議会との協働により、社会福祉協議会の行動計画でございます二本松市地域福祉活動計画との一体的な策定を予定してございまして、連携して今後の事務を進めることといたしております。これにより、地域福祉計画に定める基本的な目標と地域福祉活動計画に盛り込まれる地区別計画が連動し、地域福祉の強化が図られるものと考えております。 なお、現在、両計画の策定に向けたアンケート調査を実施しているところでございまして、その分析結果を次期計画に活用してまいりたいと考えてございます。 次に、２点目の地域福祉の対象者とその担い手についてでありますが、地域共生社会の実現に向けた取組においては、縦割りを超えた相談支援体制、受け手と支え手を固定しない制度づくり、他人事であった様々な課題を我が事として捉えることができる地域づくりを目指しております。 そのため、公的福祉サービスに加えて、地域住民の力と高齢・障がい・子育て・生活困窮といった様々な社会福祉の担い手、保健・医療・教育などの分野も含めた他職種の連携により、共に支え合う地域福祉の推進が必要であり、新たな担い手の確保や核となるリーダーの育成、ボランティアやＮＰＯとの連携が重要であると捉えております。 次に、３点目の地域福祉計画の理念を実際の活動にどう結びつけていくかについてでありますが、次期計画との一体的な策定を予定しております地域福祉活動計画につきましては、地域住民の活動や行動の在り方等を定め、市民や各種団体による自主的な地域福祉活動をより具体的に進めるための活動・行動計画となっていることから、基本的な理念や目標を示す地域福祉計画との連携により、地域共生社会の実現に向けた活動への結びつけが図られるものと考えてございます。 なお、両計画の策定に当たっては、地区懇談会や団体ヒアリングなどによる地域課題の抽出とその解決に向けた施策の検討を行いながら、総合的な福祉のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） それでは、この地域福祉計画というのはアンケートを取って、しっかりそれを精査して、次年度につなげるということであろうと思いますが、アンケートはどのくらいの人数ですか。人数分を取って、アンケートを取っていただけるのかというふうにお聞きしたいと思います。 あと、この地域福祉というのは多岐にわたって、福祉部だけでなく多くの関係部署、また関係団体が関わってくると思います。そこで、一番大切な個人情報についてでありますが、いろんな何かを協議すると個人情報の取扱い等が問題になってきております。福祉ということで、高齢者、また障がい者等が災害時に、こういう方は災害が起きた場合、避難行動要支援者というふうになって名簿に出ているのかなというふうに思いますが、その名簿が整備できているとは思いますが、その情報を提供する段階になると、個人情報の取扱いに関する声が上がり、なかなか多くの団体との協議ができない状況にあるのではないかというふうに思います。 災害時に慌てないように日頃から近隣の皆さんのコミュニケーションが取れるよう、有事の際には高齢者、障がい者のもとへみんなで駆けつけるといった、町内会の必要性を地域住民に説明していくことが一番重要ではないかなというふうに思います。 また、避難行動要支援者をみんなで率先して助けるという地域の活動につなげていかなければならないかなというふうに思っておりますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。 また、先ほどもお話しましたが、有事の際、命に係わることについては、個人情報の取扱いをそこまで重要視する必要はないのではないかと私は思うのですが、その個人情報の取扱いについて、また、当局の考えをお伺いしたいと思います。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、アンケートのほうでございますけれども、今年度の社会福祉協議会のほうの予算にて実施いたしておりますが、調査の対象が２，０００人ということで、昨年１２月末時点における満１８歳以上の者の居住地域を九つの方部に分けまして、それぞれ地区別、年代別、男女別にした場合の各人数を基に、総数を案分の上、抽出をしてございます。現在のところ、回収が９００件ということで、４５％程度の回収率となってございます。参考までに、前回調査時点のアンケートのときには２，０００件中、８００件程度の回収率、最終的にはなってございました。 アンケートの対象者が２，０００人で、現在の回収率は９００件で４５％でございます。あと、最後申し上げましたのは、前回のアンケートも２，０００件を対象としてやってございまして、そのときには最終的には８００件程度の回収となってございました。そのときも４１％、４０％程度でした。 ２点目の要支援者に対する、３点目も併せまして、個人情報の関係もございますが、議員おっしゃるとおり、日頃の地域コミュニティーといいますか、日頃の行政上の付き合いといいますか、そういうあのコミュニティーが非常に大切であるというふうに考えてございます。先ほど答弁させていただきましたが、支え手と担い手の問題といいますか、地域で支えるというのが、一番の良好な関係の構築になるというふうに考えてございますので、日頃からそういう活動を通じて要支援者のほうにも、積極的に行政に声かけをしていただくとか、そういう活動に取り組んでいただけたらなというふうに福祉サイドとしては考えてございます。 なお、その場合、個人情報の取扱いでございますけれども、日頃からの活動があれば、それは相手の了承を得た上であれば支障がないものと考えてございますが、個人情報保護制度の法の趣旨に反しないというのは当然原則はございますので、その辺のところはご理解をいただきたいというふうに考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） 第１回目の策定のときも２，０００名のアンケートで４０％というような話です。今回も４５％というような感じで、この人口に対して２，０００人という、この根拠ですか、アンケートの。もう少し回収率アップに努める必要もあると思いますが、４０％、４５％という回収率で、各この福祉計画ですか、いろいろあるんです。なかなか会議の委員の方も大変苦労するんではないかなというふうに思いますが、もしあれだったならば災害時も本当に含めて、高齢者でも独り暮らしの世帯もあります。一番は身近な行政区ですか、区長さんを交えて、あと婦人会、老人会、各種あとは消防団の方を交えて、そういうふうな地域の核となる団体にお願いしてアンケートをやれば、もっと回収率がいいのかなというふうに思うんですが、今後そのような検討をしていかれればいいのかなというふうに思いますが、どうですか。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 本年度のこの地域福祉計画のほうの策定でございますけれども、先ほど１回目で答弁しましたとおり、今年度は社会福祉協議会との連携を取りまして、今まで別々に行っていたアンケートも一緒にやるということで、アンケート自体は社会福祉協議会のほうの予算にて対応してございます。議員おっしゃるとおり、いろんな方の各方面の団体の意見も当然重要であると考えておりますので、その辺のところも今後にはなりますが、社会福祉協議会のほうと検討していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） そのようにしていただければというふうに思っております。 まず、地域の住民の皆さんの命というのが一番大切なものですから、情報の共有ができるような体制づくりを社会福祉協議会の皆さんとも連携していただければなというふうに思っておりますので、今後の課題として検討していただければなというふうに思います。 それでは、次に移ります。 基本目標の二つ目、観光、農業、そして商工業の連携を軸に、雇用の創出と地域経済の振興を図ることで「地域の誇りに満ちた活力のあるまち」の中から２事業について質問をいたします。 まず初めに、二本松城跡調査について質問をいたします。 一つ目、三ノ丸広場の発掘調査は前回の調査でほぼ終了したと認識しておりましたが、今後の調査計画についてお伺いいたします。 二つ目、調査結果を観光に生かすのであれば、来月オープンする二本松歴史観光施設の中にバーチャルで見せる三ノ丸御殿の復元などのシステムを構築すべきと考えますが当局の考えをお伺いいたします。 三つ目、三ノ丸御殿のあった現地でＱＲコードをスマホで読み取り、案内できるシステムを構築するなど、三ノ丸御殿の復元といった箱物に執着せずに、訪れた観光客や市民にも喜ばれるものを作るべきと考えますが当局のお考えを伺います。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 １点目の三ノ丸広場発掘調査の今後の調査計画についてのおただしですが、二本松城跡の三ノ丸広場については、令和２年度に上段の発掘調査を実施し、引き続き下段の調査も計画しておりましたが、文化庁より、まずは上段発掘の成果の検証を完結させることが重要であるとの指導があり、下段の発掘調査は保留しているところでございます。 教育委員会では、史跡二本松城跡保存活用計画を令和４年度までに策定することとし、現在１３名の委員の助言や文化庁や県文化財課の指導を仰いで進めております。この計画は、二本松城跡の本質的価値を理解した上で、二本松城跡を確実に次世代に継承するための方針や方法を明確化するために策定するものです。さらに、史跡二本松城跡保存活用計画で示された方針等を踏まえて、策定済みの二本松城跡整備基本計画を見直し、具体的な整理方針を検討することとしております。整備を進めるに当たり、三ノ丸広場下段を含む史跡内の発掘調査が必要であると判断された場合は、文化庁等の指導を受けながら実施していきたいと考えております。 ２点目の調査結果を観光に生かすに当たり、バーチャルで三ノ丸御殿復元を行うなどのシステム構築についてのおただしですが、教育委員会では、三ノ丸御殿を含む二本松城跡全体のＣＧを現在作成しております。 これは発掘調査の成果や松田家資料等を基に、専門家の考証を受けながら、往時の二本松城跡の姿を立体的に再現して市民の皆様にお示しし、二本松城跡に対する関心を高めていただくことを目的として作成しているものです。完成したＣＧは、二本松歴史館の企画展示室に設置するモニターで観覧いただくこととしております。このほかにも同施設内のガイダンス室で、バーチャル映像による二本松城跡の案内もすることとしており、このように観覧者の視覚に大きく訴えることで、市民の方はもちろん、市外からお越しの方にも二本松城跡の魅力を感じていただくことができるものと考えております。魅力ある二本松城跡の最善の発信方法を検討してまいりたいと考えております。 ３点目の箱物復元にこだわらずにスマホとＱＲコードを活用した案内システムを構築して、多くの方に喜んでいただくべきとのおただしですが、このことについては、１点目で答弁いたしました史跡二本松城跡保存活用計画で示される保存、活用を図る上での方針や方向性、二本松城跡整備基本計画で具体化される整備方法の中で検討されるものと考えております。 なお、ご提案のあったスマホとＱＲコードを活用した案内システムについては、先進事例の活用状況等も参考としながら、二本松城跡の魅力発信について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） 二本松城跡ですか、本格的に調査始まったのが平成３年ということでございますが、また、この二本松城跡総合整備調査事業として進められてこられた事業であって、令和２年４月に文化庁において史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準が決定され、その中で歴史的建造物の復元、整備が定義されたということで新しい基準ができたということでありますが、三ノ丸御殿の復元ということは考えていないということでよろしいんですか。
○議長（本多勝実） １点だけでよろしいですか。
◆９番（本多俊昭） はい。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） ただいまの再質問にお答えいたします。 三ノ丸御殿の復元の考え方でございます。先ほどご答弁差し上げましたとおり、まず、現在進めております二本松城跡の保存活用計画の中で、その必要性等について検討をいただいている状況でございまして、その復元の実施云々については、その後の検討ということになりますので、現状では復元の有無については、残念ながらお答えすることができません。 以上でございます。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） まだ、それははっきり答えることができないということで了解しました。 次移ります。 二つ目として、市民との協働による地域づくりの支援事業でありますが、この事業は平成２３年に新規事業として、２，０００万円が予算化され、平成２６年度より令和３年度までの８年間については、４，０００万円の予算化がされておりました。この事業を進めてきた背景には地域の社会的な課題に対し、市民自らが地域全体の視点に立ち、事業内容の検討、決定を行い、市民相互の支え合いと活力ある地域社会の創造を目的とした事業であることからお伺いします。 一つ、予算が今まで４，０００万円からであったものが３，０００万円に減額に至った経緯についてお聞かせください。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 市民との協働による地域づくり支援事業について、予算が今までの４，０００万円から３，０００万円に減額に至った経緯についてでありますが、市民との協働による地域づくり支援事業補助金は、平成２３年度から予算額２，２００万円で開始し、毎年制度の見直しを行い、今年度はソフト事業とハード事業に分けて、それぞれ予算額２，０００万円の合計４，０００万円を計上し実施しております。 令和４年度の実施方針につきましては、これまでの実績や市民の皆さんからの要望等を加味して決定いたしました。 まず、令和元年度以降の補助金の実績でありますが、それぞれ予算額４，０００万円に対して、令和元年度は、交付実績額が３，６６６万１，０００円。令和２年度は、交付実績額が３，３９８万９，０００円。令和３年度は、現時点での交付見込額が２，９９６万円となっており、年々減少傾向にあります。 また、市民の皆さんからの主な要望でありますが、ハード事業とソフト事業を分けずに、全額を各選定委員会に配分してほしいということや、特に地域振興に資する事業については、補助率の上限を撤廃してほしいといった意見をいただいておりました。 これらを踏まえ、令和４年度の市民との協働による地域づくり支援事業補助金の実施方針として、予算額については、実績額が減少傾向にあることから３，０００万円とし、ハード事業とソフト事業を分けずに、全額を各地域の選定委員会に配分するとともに、特に地域振興に資する事業については、補助率の上限を設けないことといたしました。 今後も、事業の実施に当たりましては、市民の皆様からのご意見を参考としながら、よりよい制度となるよう、さらに見直し、検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） 次移ります。 次に、基本目標の三つ目、子育て支援や教育を充実させ、若者が生涯にわたり居住できる環境を整備することで、妊娠から出産、子育て、教育、就労、結婚、そしてまた次世代へと「世代をつないで人を育むまち」の中から、保育所施設整備事業について質問をいたします。 子育てを取り巻く環境は、近年急速な変化を遂げており、核家族化、共働きの増加によって保育需要が高まっておりますことからお伺いいたします。 １点、令和５年４月から認可保育園が開園するが、これで全ての待機児童は解消されるのかお伺いいたします。 ２点目、令和３年度の待機児童数と令和４年度の待機児童数、認可保育所の開園後の令和５年度の待機児童数をお示しください。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 １点目の令和５年４月から認可保育所が開園するが、これで全ての待機児童は解消されるのかについてでありますが、これまでにも待機児童の解消を図るため、民間の保育事業者等への支援、連携により、保育施設の定員拡大を図ってきたところであり、それにより待機児童は年々減少しているところでありますが、今般の社会情勢や家庭環境の変化などにより、依然として保育ニーズは高い状況が続いており、今現在、待機児童の解消には至っていないところであります。 保育所等施設整備事業につきましては、保育ニーズの拡大に対応できる受皿として、令和５年４月に定員６０人規模の認可保育所が開設されることにより、待機児童の解消が図られることを目標とするものであります。 ２点目の令和３年度と４年度の待機児童数、また、認可保育所の開園後の令和５年度の待機児童数についてでありますが、それぞれ４月１日現在で申し上げますと、令和３年度は１５人でありましたが、令和４年度は待機児童ゼロを目標として、現在利用調整を進めているところであります。 令和５年度の待機児童数につきましては、先ほども申し上げましたとおり、待機児童ゼロを目標にするとともに、さらに年度途中からの利用や育児休業後の利用がしやすくなったり、兄弟そろって同じ施設を利用できる。また、自宅や職場から近い保育所を利用できるなど、柔軟な対応が可能になるものと期待をしているところであります。 以上、答弁といたします。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） 待機児童数ということで、令和３年度が１５人、令和４年度はゼロを目標にと、令和５年度もゼロを目標にということでございますが、待機児童が発生の主な要因としては、保育士の不足というふうなことも要因の一つかなというふうに考えておりますが、市で監督している保育所等で、幼稚園の保育士さんの不足で、子どもさんが定員まで預かれないというような施設はあるのかどうか。 また、あと、いわゆる隠れ待機児童ですか、その隠れ待機児童等も把握しているのかどうかお聞かせください。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、１点目の保育士不足によりまして、定員に余裕があるが預かることができない施設があるのかというおただしでございますが、今のところ、市の保育施設のほうに関しましては、正規職員、任期付職員、あと
会計年度任用職員等を雇用をいたしまして、保育士不足により預けられないということはないものとなってございます。 あと、２点目の隠れ待機児童でございますけれども、年度中途で育児休業の関係とかの関係で入りたい保育所に入ることができないとか、次の年まで待たなくてはいけないとか、そういうのが隠れ待機児童でございますが、それについては把握をしているのかということでございますが、市のほうに相談があった時点では当然、把握ができているものでございます。 以上、答弁といたします。
◆９番（本多俊昭） 議長、９番。
○議長（本多勝実） 本多俊昭君。
◆９番（本多俊昭） 次移ります。 次に、基本目標の四つ目、豊かな自然と安全・安心で快適な暮らしを守り続けられるよう、自然環境保全や防災に対する意識の醸成、人々が暮らしやすい都市部基盤の形成や仕組みづくりを行うことで、「安全で快適な暮らしのあるまち」の中から、公共交通の充実事業について質問をいたします。 移動が困難な、いわゆる交通弱者が社会問題となっております。高齢者や障がい者などの多くの方々が異動する際に、近くに公共交通がないために不便を強いられております。また、高齢者の運転免許証自主返納者が増えてきており、今後、高齢化が急速に進む中で、車を運転できなくなる高齢者の増加が見込まれます。このため、高齢者をはじめとした地域住民の買物や通院など、日常生活を支える公共交通の役割はますます重要となる考えからお伺いいたします。 一つ、高齢者の移動手段に対するニーズを把握していく必要があると考えるが、現在のコミュニティー事業の現状を踏まえ、この交通弱者増加の問題に対して本市の認識と対策を伺います。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 交通弱者増加の問題に対しての本市の認識と対策についてでありますが、令和２年１２月に策定をいたしました本市総合計画の目標人口における老年人口、いわゆる高齢化率では、令和７年が３７．４％、令和１２年が３８．３％と高齢化が著しく進行していくものと予測されております。中でも、７５歳以上の後期高齢者の増加が見込まれ、虚弱あるいは要支援、または要介護状態の方が増加していくことが予想されます。生きがいを持ち、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを確保し生活を維持するためにも、高齢者の移動手段の確保は重要な要素を占めるものであると認識をしております。 現在、高齢者の交通対策としては、高齢者の利用が多いデマンド型乗合タクシー及び巡回福祉車両であるようたすカーを運行するとともに、高齢者の公共交通運賃無料化事業を実施しているところであり、高齢者の積極的な社会参加と公共交通の利用促進を図り、また、運転免許証を自主返納した高齢者を支援しているところであります。 今後も、高齢者の移動実態や地域のニーズを捉えながら、また、二本松市地域公共交通活性化協議会の意見等もいただきながら、交通弱者にとっても利用しやすい交通体系について、検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆９番（本多俊昭） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、令和創生の会代表、９番本多俊昭君の代表質問を終了いたします。 代表質問中途でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５４分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、市政刷新会議代表、１７番野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 市政刷新会議を代表して、代表質問をいたします。 まず最初に、二本松市の就業の場の確保についてであります。
長命工業団地の工業誘致推進策を伺います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
長命工業団地の企業誘致推進策につきましては、早期の企業立地に向け、今年度、
一般財団法人日本立地センターに委託し実施いたしました国内１万４，０００社への
企業アンケートの結果を基に、現在、誘致活動を展開しており、併せて、長命工業団地のＰＲ用冊子を全てのアンケート企業に送付したところであります。 このアンケートでは、二本松市に魅力を感じると回答のあった企業を把握することはもちろんでありますが、回答のあった企業の設備投資の意向等も把握することができ、今後の企業誘致戦略に資するものと考えております。 市といたしましては、今後も東京での企業立地セミナーの開催をはじめ、福島県東京事務所と連携した企業訪問の実施等により、情報の収集と企業動向の把握に努め、早期の企業立地を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） ただいま誘致の推進策を述べていただきました。 どこの自治体もだと思うんですが、工場立地の奨励金とか、また、雇用促進の奨励金など、いろいろ手を打っておるようでございます。各種企業誘致策の推進の下、企業誘致活動を当市でも一生懸命図っておるところでございます。さらなる誘致活動をお願いします。 何点か再質問いたします。 ただいまの企業誘致活動の下、積極的に取り組んでおりますが、企業誘致の完了については、いつ頃までに完売させたいと考えているのか。目標といいますか、完売時期の考え方を伺います。 二つ目に、区画２の１、ちょっと細くなるんですが、区画２の、ごめんなさい、この資料間違えました。２の１、２の２の隣、５の１に書いてあるんですが、２の１の空き地については、２の２と隣接しておりますが、何か誘致上、売却の何て言うんですか、関連はあるのかないのか伺いたいと思います。要するにこの区画を半分にして片方だけ売却したということで、残っている部分には何か条件があるのかということを聞きたいと思います。 あと、３番目に、分譲区画６、これも間違っています。区画１の部分、商談中というところなんですが、商談中とありますが、この案件については現在どのような状況なのか、話せる範囲内で結構でございます。お聞きしておきたいと思います。 もう１点は、全部を総称して、企業誘致等に関連する問合せ等の状況をお聞かせいただきたいなというふうに思います。 以上でございます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 １点目の長命工業団地の完売目標ということでございますが、まずは令和４年度中を目標に残り５区画の完売を目指してまいりたいと考えております。 それから、図のほう示していただきました。私のほうで長命工業団地をＰＲ際に活用し、作成をしておりますＰＲ用の平面図でございます。それには、市のほうで区画の番号を振っておりまして、そのうちお示しいただきました２の１、この区画については、ほぼ中央部に位置しておりますが、実は現時点で売却済みであります隣の区画、こちらのほうの企業様の増築分ということではなくて、増築分の考えは今のところ持っていないようであります。したがいまして、そこは新たな区画としまして興味を示している企業もあります。こちらのほうと売却に向けて現在交渉中であります。 それからもう１点、同じ区画の中の６番ということでございますが、現在の状況につきましてですが、実は１社協議を進めております。この企業につきましては、国の補助金の内定を得ておりまして、正式に補助金の交付決定を今待っている状況であります。正式に決定されれば用地売却の契約を締結したいと考えております。なお、市内の企業でありまして、運送倉庫業ということです。なお、具体的な企業名については差し控えさせていただきたいと存じます。 次に、問合せでございますが、先ほどのアンケート結果もお示しいたしました。我々はその興味を示した企業様にセールスをかけていくということで、現在の状況、大変厳しゅうございますが、過去の話ばかり言っておられませんので、市所管といたしましても、積極的に行動力を発揮しながら、そういった問合せのある企業にセールスをかけていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） いろいろご説明いただきました。 この企業誘致に当たって私の考えなんですが、トップセールスは大変重要で、進出企業側には、市長が訪れるわけですから、話を聞いてもらいやすいという状況、より込み入った話の展開になるはずでございます。また、進出していただきたいという熱意がより熱く伝わるものと思っております。トップセールスは、最初から大きなセールスの優位性が大変大きいものと思っております。トップセールスは、また、営業に対する職員のモチベーションがかなり上がると思います。いわゆる職員の士気が高まるということだろうと思っております。 そこで、当市のトップセールスの状況を伺うのと、三保市長に、この重要なトップセールスの考え方、どのように考えているかなということをお聞きしたいなというふうに思います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 企業訪問の状況ということで、令和３年度で申し上げますと、市長トップセールスということで、県内４社、それから東京１社、市長によるトップセールスを行ったところであります。残りについては、所管のほうで随時回っておりまして、計８社を３年度については訪問したところであります。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 企業誘致トップセールスについてのご質問にお答えをいたします。 企業誘致、そして雇用の確保を図り、経済の活性化を図ることは、本市の発展にとっても、極めて重要な事項でございます。そういう立場から企業誘致については、積極的に取り組んでまいりました。また同時に、トップセールスについても極めて重要であり、ただいま答弁をさせていただきましたが、市のスタッフとともに、極力訪問をさせていただくという決意でトップセールスを実施してまいりました。 例えば、これまでの例を申し上げさせていただきますが、小沢工業団地に進出したアマダ、トップセールスで訪問させていただきましたが、その考えはない。富士山の麓に大規模なレーザー工場を造ったので進出の予定はありませんということでありましたが、その後何度も泊まりがけで訪問をさせていただき、そして、ご案内のように進出決定して、さらに再拡張などを実施いただいたところであります。改めてトップセールスの重要性、そしてまた市職員、スタッフとともに連携を取りながら進めていくことの重要性を身をもって感じているところであります。 この議会閉会後、改めて訪問させていただく計画も今予定しているところでありますが、引き続き企業立地を図りながら、本市の活性化、発展のために努力をしてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 大変、昨年８社訪問したということで、ご苦労さまでございます。引き続き力を入れて、誘致に向けて取り組んでいただきたいと思います。 ２番目に移ります。 長命工業団地は、平成２６年から事業着手から完成までに約７年を費やしております。
長命工業団地の用地の完売時期ははっきりと見込めませんが、そろそろ次の工業団地着手の段階ではないかと思っております。新規工業団地の誕生までには多くの課題がございます。それらの課題を乗り越えなければなりません。そこで伺います。 新たな工業団地の創設の考え方を伺います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 新たな工業用地、工業団地の創設についてでありますが、新たな雇用の創出と市内経済の活性化を図るため企業誘致を進めていくことは、重要な政策課題であることから、
長命工業団地がある程度の完売の見通しが立った段階において、次の産業団地整備に着手したいと考えており、現在、関係部署において複数の候補地の検討を進めているところであります。 なお、工業団地の整備には多額の資金が必要となることから、企業の立地動向を的確に見極めることが重要であり、整備手法についても、従来の先行造成型だけでなく、オーダーメード方式などの検討も行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） ある程度の見通しがついた段階でということで、間もなく
長命工業団地の半分に近づきますので、見極めを逃さず検討していただきたいと思います。 複数の候補地を検討している段階だということでありますが、私が心配しているのは、さきの高平工業団地の件で、新たな、例えば高平工業団地を開発してやるんだという場合には、そのままでいいのかなと思うんですが、新たな土地を検討する場合には、高平工業団地の問題、それは起きてこないのかどうか、まず伺っておきたいなと。それが私一番心配しておるので、農業振興区域を外した状況のままだと思います。そのままでよその候補地を進めるわけにはいかないんじゃないかと思っております。伺います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 高平地区の工業団地整備計画については、ご案内のとおり、平成２８年８月に前市長の判断により事業が中止されたところであります。現在も中止の状況には変わりはございません。 今後は、市内全域の中で客観的な視点に立って、候補地の適地選定の検討を進めてまいりたいと考えております。また、候補地には立地条件や規模等での企業動向を重点的に選定してまいりたいと考えております。 それから、高平地区の計画の整理についてでありますが、この辺は農振除外等の条件等もございますことから、県のほうと詳細について協議し、今後必要な措置について検討し実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） やはりこのままでは、よその候補地は進めないということだと思います。どうか、その目標に向かってきっちりと取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。 次は、二本松城跡総合整備事業について、二本松城跡総合整備事業とは何か伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 二本松城跡総合整備事業については、平成２７年度に基本構想を策定、平成２８・２９年度で基本計画を策定し、平成２９年度に二本松市公共事業評価委員会の審査を受け事業を実施しております。事業の目的としては、二本松城跡前に歴史資料展示や観光案内などの機能を有する施設を整備し、これを核とした二本松市の歴史・文化・魅力を伝える新たな交流拠点の創出と観光振興による地域の活性化を図ること。さらには、二本松城跡の歴史公園化に寄与するとともに、観光拠点性の向上と城跡と一体となった地域景観づくりを進めるものでございます。 事業内容としましては、二本松市歴史観光施設の建築及び駐車場、多目的広場の整備、施設周辺の市道箕輪門通り線及び市道久保丁・城山線の道路改良工事、第５駐車場や修景広場などの整備を行うものであります。 これら事業のうち、既に二本松市歴史観光施設の新築工事及び多目的広場整備工事は完成し、外構工事などについても令和４年３月末完了を見込んでおり、令和４年４月９日に施設オープンを予定しております。これにより、二本松城跡総合整備事業の核となる主要な整備は令和３年度でおおむね完了するものでございます。 残りの周辺整備として、市道箕輪門通り線及び市道久保丁・城山線の道路改良工事、第５駐車場や修景広場などの整備を令和４年度に行い、当該事業の全てが完了となります。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 総合整備事業のご説明でありました。ご理解いただきました。 ２番目、二本松城の復元整備とは何か伺います。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 二本松城の復元整備についてですが、先ほどの令和創生の会の代表質問でお答えさせていただきましたが、復元を含めた二本松城跡の整備については、まず、史跡二本松城跡保存活用計画を策定し、さらに本計画で示された方針等を踏まえて、二本松城跡整備基本計画で具体的な整備方針を検討していくこととしておりますことから、現時点において復元を含め明確な整備方法等はお示しすることができません。 二本松城跡が国史跡である意義と、市民の誇りである遺跡であることを踏まえ、文化庁等の指導の下で、粛々と進めていくことが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 二本松城復元整備は、新たに立ち上げました史跡二本松城保存活用計画委員会が来年をめどにまとめるという説明かと思います。それを本元にこれから計画していくんだということかと思います。 そこでなんですが、私は二本松城の復元整備とは何かと申し上げたのは、二本松城復元整備について、もう固有名詞上がっているんですよね。それは、この広報にほんまつございます。広報にほんまつの令和２年度、一番トップの市長の年頭の挨拶の中に、二本松城跡、二本松城三ノ丸御殿復元整備と、三ノ丸という固有名詞が上がっております。ということは、これから進めるということで部長は申し上げられないということなんですが、市長の挨拶には、三ノ丸きちっと上がっているんですよ。令和３年度の年頭の挨拶の文面にも、二本松城の復元整備、新たな資料を踏まえた整備ということで上がっております。ということは、もうこれは市長個人の意見だろうと思うんですが、市長は三ノ丸やるんですか。この表記した固有名詞について説明していただきたいなと思います。
○議長（本多勝実） 答弁調整のため、時間を止めてください。 暫時休憩いたします。 （宣告 午後１時２４分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時２９分）
○議長（本多勝実） 当局の答弁を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 三ノ丸御殿の復元についてのご質問でございますが、二本松城跡は国史跡であるとともに、市民の誇りであり宝でもあるわけであります。これまでも文化庁の指導の下に粛々と進めてまいりました。 なお、これらについては、専門的な調査を踏まえて事業を考えることが基本であり、私としては今後の調査結果への期待も込めて申し上げたところでございます。当然、最終的には専門家並びに文化庁の指導等も考慮の上、事業内容の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） そうしますと、年頭の挨拶に明記したことについては、あくまでも史跡二本松城跡保存活用計画の下に、これから進める可能性があるというふうにご理解してよろしいのかどうか。ただ、本年度の重要事業ということで、このようにうたってあるものですから、もう市長は進めるものだと住民はみんな思っているんですよね。その辺をきっちりわきまえておきたいなというふうに思います。あくまで保存活用計画ができた後の話ということでご理解いたします。 次に移ります。 次は、再生可能エネルギー推進事業についてでございます。 さきの放射能汚染による除染事業推進のため、我が行政区、東北行政区では、１日でも早い環境改善のため、除染仮置場の設置に行政区を挙げて一致協力して取り組んできました。焼却場の設置などの協力により、仮置きしておりました可燃物、廃棄物、また不燃物、全て搬出が終了され、約５ヘクタールの用地は地主へ返還されることになりますので、現在、跡地利用の検討をされておるところでございます。その中、民間ソーラー業者が営農型発電を検討したいというところでありますが、地元としては、市が進める電力事業に協力することを優先すべきと議論しているところでございます。今回の仮置場用地のみならず、我が東北開発の農地、遊休畑地は年々増加し、３０ヘクタールにも及ぶ可能性がございます。 そこで、さきに取り組んできた市民電力会社「二本松電力」の創設の考え方を伺いたいと思います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 市民電力会社「二本松電力」の創設の考え方についてでありますが、市では、市民が主体となった市民電力会社が、市内で発電した電力で市内の電力需要を賄うエネルギーの地産地消を理想としております。 市民電力会社の創設につきましては、平成３０年９月に新エネルギー推進市民会議を経て、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社ゴチカンが設立され、これまでに事業の基盤となる太陽光発電所を８基設置したほか、（仮称）二本松電力の電気の小売事業を含む具体的な事業計画や収支計画の検討を進めていると伺っております。 市においても、市内の再生可能エネルギー発電や電気の小売事業の可能性調査を進めてまいりましたが、電気の小売事業については、電気の需要と供給の調整にシステム費や人的コストがかかること。電力自由化により小売電気事業者が乱立し過当競争となっていること。東北電力など既存の大手電力会社の巻き返しがあり売電価格が下落していること。電力卸売市場の卸売価格が乱高下していることなどにより、事業化は慎重に行うべきとの調査結果でございました。 市としましては、（仮称）二本松電力において安定的な経営が見込め、事業内容に一定の公益性が認められれば、可能な範囲で支援、連携をしてまいる考えでありますが、電気事業の現状を考えれば、より慎重な判断が必要になると考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 答弁いただきました。 早く言えば、主役はゴチカンだと。ゴチカンの意向で進めざるを得ないということかと思います。その状況によって、市では支援策を考えていくということかなと思います。今の答弁聞くと大変難しいということでございますが、我々市民は、でき得る限り地元に協力したいという、そういう考えでございますので、今後、慎重に見極めながら協力の機会を見つけていきたいなというふうに思います。 次に移ります。 次は、地域づくり推進事業についてでございます。 地域住民が自ら企画し、地域ぐるみで取り組み、地域に貢献しようとする市民との協働による地域づくり支援事業は、地域の活性化や地域づくりに大変有効な事業であり、さらなる効果と活性化を求めるべきだと思います。 今年度、令和４年度予算では３，０００万円と減額提案されました。そこで、市民との協働による地域づくり補助金の減額の考え方を伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 市民との協働による地域づくり補助金減額の考え方につきましては、９番議員の代表質問に答弁したとおりでございます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） さきの質問の答弁では、執行額に満たないので、順次その執行額に合った予算に減らしたと、一口で言えばそうかなと思います。 そこで、私の考えなんですが、令和元年度の執行額は約３，７００万。令和２年度はコロナの影響もあり、執行額は約３，４００万。今年度、令和３年度はコロナの影響、そして２割負担額の導入で、執行額は約３，０００万。執行額は年々縮小の傾向にございます。しかし、コロナで執行額が減額したからと単純に減額するべきではないと考えます。また、今年度は２割負担で、さらに事業執行条件が制限され、さらに執行額が減額しております。市民との協働の地域づくりの目的からも、減額執行だからと単純に減額すべきでないと考えます。地域住民自ら取り組む地域活性化事業は、さらに伸ばすべきであり、かえって２割負担も求めるべきではなく撤廃すべきだと考えます。さらに応募しやすい環境に戻し、従来の予算額４，０００万円をオーバーするぐらいの応募を出させ、その中で、効果の上がる事業を選考選択するぐらいの事業の資質向上を図るべきではないかと考えます。そして、住民自らが取り組む地域づくり事業、まちづくり事業として、多くの市民が関わり、活性化を図るべきと考えます。 市民自ら関わる事業、地域の、まちの、市民との協働による地域づくり事業の活性化策をどのように考えているのか。１，０００万円もの減額による事業縮小をどのように捉えるのか。このままでは、この事業は縮小の一途をたどるのではないかと私は思います。再度、その考えを伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えをいたします。 先ほど答弁を申し上げましたように、実績額が年々減っている傾向にあるというような実績も見まして、本年度３，０００万というような予算とさせていただいたところでございます。予算額につきましては、今後につきましても、毎年の実績額、要望額等の推移を見ながら、毎年毎年決定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 あともう１点でありますが、その補助率を１００％にすべきでないかというようなお話もございました。これにつきましては、本年度、確かに最大８０％ということにしておりましたが、補助率１００％を認めていただきたいというような要望が、複数の団体からあったところでございました。市で再度検討をしました結果、令和４年度については、選定委員会において特に地域振興に資すると認められた事業については補助率の上限を設けないと、１００％でもかまわないというような決定をしたところでありますのでご理解を賜りたいと存じます。今後も、市民の皆様のご意見等をお聞きしながら、よりよい制度にしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 私の考えを申し上げたわけなんですが、言うに市民が参加しやすい、そして市民自らが地域づくり、まちづくりに動ける、そのような事業を展開するには、もっと活性化する必要があります。当局からどんどん減額して事業規模を縮小させるような、そういう方向じゃなく、もっと皆さんに動いてもらうというような考え方をどんどん取り入れて、市民とともに、市民が主役ということでありますので、市民とともにまちづくりをされたほうがいいのではないかなというふうに思っております。 以上を申し上げまして、質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、市政刷新会議代表、１７番野地久夫君の代表質問を終了いたします。 代表質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時５５分といたします。 （宣告 午後１時４４分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時５５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、市政会代表、１２番安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 令和４年３月定例会に当たり、市政会を代表して、質問を行います。 １項目め、安全で快適な暮らしのあるまち。 １件目、切れ目ない防災対策について。 総合計画の中で現状と課題にもありますように、人口減少や少子高齢化の進展により減少している消防団員の確保や消防力向上に向けた取組が求められていますとあります。令和３年１２月定例会で消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例が提出され可決されました。消防団員は１，４９２人から１，４７３人へ、その内訳は、基本団員は１，３１３人、機能別団員は１６０人となります。現在、欠員が多くなってきていることも事実ではありますが、団員減がより進むのではないか心配されるところであります。消防団は、地域においていろんな役割を担っています。地域の在り方そのものにも大きな影響があると思っていますので、以下３点お伺いいたします。 １点目、消防団の組織の強化にどのように取り組むのか。 ２点目、消防団員確保に向けた取り組み方は。 ３点目、機能別団員の採用の考え方はを質問します。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目の消防団の組織強化にどのように取り組むのかについてでありますが、消防団組織につきましては、平成２０年度に消防団幹部を構成員とし、二本松市消防団活動検討委員会を設置し、団員定数や分団・部などの構成などの総合的な見直しにつきまして検討した結果、全ての項目において現状を維持することとなりました。 その後、少子高齢化による若者人口の減少などによりまして、徐々に団員数が減少傾向となり、消防団員確保が困難な状況となりましたことから、令和２年６月に消防団本団幹部を構成員として二本松市消防団組織検討委員会を設置し、団員定数及び資格等について検討してまいりました。 この検討委員会では、各地区隊、分団等にアンケートを実施するとともに、ボトムアップによる意見集約を行い、議論を重ね、将来に向けた適正な団員定数等を定め、市長に意見書の提出を行いました。１２月定例会において可決いただきました二本松市消防団設置等に関する条例の一部改正につきましては、検討委員会からの意見書に基づき、消防団の現状を踏まえ、団員定数や資格などの改正を行ったところでございます。具体的には、団員定数の見直しに伴う団員数の削減による消防力の低下を防ぐため、訓練や行事などの平常時の消防団活動の参加を要しない機能別団員を設置するとともに、団員資格につきましては、これまで市内在住者に限定したものを、市内に勤務する者や通学する者を加え、入団の幅を広げることで、組織基盤の強化を図ることとしたものであります。 これらは、令和４年４月から適用になりますが、今後も引き続き消防団活動がしやすい組織体制の検討を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の消防団員確保に向けた取り組み方についてでありますが、１点目で答弁しましたように、消防団員の確保が困難な状況を踏まえ、団員定数や資格の見直しを行ったところであります。 ８割以上の団員が被雇用者でありますことから、事業所等が消防団員を雇用しやすい環境整備として、消防団協力事業所表示制度を継続して行っておりますほか、消防団員の安全確保としまして、安全靴をはじめ、ゴーグル、ヘッドライト、耐切創手袋を全団員に支給し、安心して活動いただける環境整備に努めております。 また、県の事業ではありますが、市内高等学校において、消防団員を講師として派遣し、消防団活動の体験談等の講義を行うふくしま消防防災出前講座により消防団活動の意義と現状を理解してもらう活動も行っております。さらに、令和４年４月から出動報酬を創設することで団員の処遇改善を図る考えでございます。 今後も、消防施設、装備の充実や団員の処遇改善を図るとともに、積極的な広報活動等により消防団員の加入促進に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の機能別団員の採用の考え方についてでありますが、１点目で答弁いたしましたとおり、団員定数見直しによる消防力の低下を防ぐため、令和４年４月から機能別団員の設置を行うこととしております。活動内容は、初期消火活動及び後方支援等を想定をしており、資格要件は、過去に消防団員としての経験を有する方またはこれに準ずる方としておりますことから、近年、多発化、激甚化する災害現場での即戦力として活躍を期待しているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。 非常に成り手がない。現状でも、かなり昨年までは欠員が多かったということで、ある意味しようがないのかなというふうに考えておりますが、この減り方について一つ何点か質問させていただきます。 まず、基本団員の割り振りは減っているところ多いところもあるんですけれども、これはどういうふうな話合い、あるいは各地区の隊員にどういうふうに説明したのかお伺いしたいと思います。 もう１点は、あと機能別消防団の地域、これも同じなんですけれども、地域ごとの割り振り、これは例えば二本松は何人、安達は何人というやり方だったのか、幹部会議の中で。なぜかと言いますと、岩代あたりはかなり欠員が昨年まで出ています。そういうところに、どういうふうにこう割り当てたのか。一律全部同じ考えなのかお伺いしたいと思います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 まず、基本団員で減っているところ、増減を今回条例改正をさせていただきました。その経緯でございますが、先ほどの答弁の中でも少し触れましたが、今回組織検討委員会を消防団幹部の皆様を中心として、１年以上にわたって検討をいただきました。その中で、アンケート調査ですとか、各分団・部によるご協議、検討をいただいて、そのボトムアップと言いますか、なるべく下から意見を吸い上げて、その人員構成をつくり上げてきたところでございます。 将来にわたって持続可能な消防力を強化するための条例改正をするということになりますが、その減という、消防定数を減するに当たって、まずは確保できる人員、これにつきましては各部・分団が一番状況を分かっているわけでございますので、こちらから減員となる人数等を提出するわけではなくて、各部・分団の判断で、将来にわたって確保できる人数ということで、今回合計して１，３１３人という定数になってございます。もちろん、各部の中では、今の現団員の人数を確保できるというところもありますので、そういった部分については、減員とならず、今回の人数も維持できるというところもございます。 各地区への説明というお話もございましたが、そういった皆様、各部・分団のほうから意見を上げて、今回の定数を構成したということにてご理解をいただければと思います。 それから、機能別団員についてでございます。条例の中では、１６０名という人数で設定をいただきました。この１６０名は内訳がございまして、二本松地区隊が７０名、安達地区隊が３０名、岩代地区隊が３０名、東和地区隊が３０名という人数で合計１６０名となってございます。 この機能別団員の確保につきましては、資格としては消防団員のＯＢ、経験を有する方が主になると思っております。団員の確保と併せて機能別団員についても、今後その人数を確保していただきたいと考えておりますが、先ほどの１，３１３人という定員は各部ごとに細かく決められておりますが、機能別団員につきましては、今ほど申し上げました分団での定員ということで定めております。その分団の中で、ある程度融通が利くような感じで運用をいただきたいということでございますので、今後その機能別団員を確保いただく状況を見ながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） これは一番下の部にきた資料なんですけれども、これは安達地区隊なんですけれども、異動報告ということで提出期限が２月２１日までということなので、今言った人数というのは、まだ把握しきれていないのか。それとも全部上がってきて、人数が確定したのかお伺いしたいと思います。 なぜかと言いますと、非常に忙しい話で、私は十分、もっとこれから検討していかなくてはならないのかなと思うくらい、末端にきた資料は忙しいような資料だったものですから、その辺を確認したいと思います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします前に、先ほど私答弁をいたしました中で、訂正をさせていただきたいと思いますが、機能別団員の内訳、私、分団と申し上げました、申し訳ございません。各地区隊です。二本松地区隊、安達地区隊と訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。 今ほどいただきました点で、機能別団員の選定状況でございます。まだ、これから本部のほう、こちらの事務局のほうには集約をするものでございまして、２月という、ある程度の募集の期限については、それぞれ地区隊単位である程度期限を設けて集約をいただいていると思っております。確かに１２月定例会以降、あまり時間のない期間での募集となってございます。募集をいただく中では、ご苦労もあったかなとは思っておりますが、必ずその１６０名が運用初年度からすぐに集まるかどうかという部分については、それが絶対条件ではないと思っております。今後、もしかしたら欠員になる部分もあるかもしれませんが、年度を通してさらにその１６０人という人数を目標として、今後も選定をいただければと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 人口減少の中での組織の改革ということなので、ある程度は理解しております。しかし、これによってだんだん団員になる人が減っていくという問題、私はそこを非常に心配しています。今度は入らなくてもいいんだなみたいな、今回の改正でも部によっては定員が減りました。機能別に今度は採用される部分で、部長が辞めて機能別に行って、そして、そこの消防団員は増やせないわけですよね、減ってきているわけですから。そういうふうに、なかなか優秀な人たちが逆に機能別に行くために辞めてしまうという。痛しかゆしみたいな組織にならないように、他市町村でももちろんこういう取組はしていると思うんですが、機能別消防団が充実して消防力も上がり、あとまた、これからの人たちが消防に入れるような団員確保、こういう部分は今後十分検討しながら消防団の充実に努めていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 ２件目は、医療体制の充実について。 当市においては、医師、病院も多く、暮らしてはよい環境の中にあると考えていましたが、今回のようなコロナウイルス感染症により、医師、看護師等、医療関係者の激務、精神的不安は大変なものです。その対応には感謝申し上げます。これから５０年、１００年先の安全なまちづくりを考えるとき、医療体制は市民のよりどころでもあり生命線でもあります。現在、医師確保対策として、県外大学への寄附講座開設や市内公的医療機関勤務医師に対する研究費等助成、将来市内公的医療機関の産科・小児科医師として勤務意思のある学生に対する奨学金貸し与えなど、産科・小児科医師確保などの事業が行われていますが、同時に市内医師の高齢化に対しての対応が課題でもあると思います。そこで、２点お伺いします。 １点目、市内医師の高齢化にどう取り組むのか。 ２点目、
新型コロナウイルス感染症や災害時等の医療体制の確保にどのように取り組むのかお伺いいたします。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 所管事項についてお答えをいたします。 １点目の市内医師の高齢化への取組についてでありますが、近年市内で開業していただいている医師の高齢化が進んできていることから、休日当番医体制の維持やかかりつけ医の減少が課題となってきております。診療所の中には後継者が地元に戻り代替わりをされているところもありますが、高齢化については市及び安達医師会共通認識の下、市民の多種多様な医療ニーズに引き続き迅速に対応できる体制づくりを進めるため、医師会及び地域医療機関との情報交換を密にし、連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の
新型コロナウイルス感染症の医療体制の確保についてでありますが、現在、福島県では副知事を本部長とする
新型コロナウイルス感染症医療調整本部会議が設置され、医療体制の整備等について随時協議が行われ、必要に応じ県北保健福祉事務所長を会長とする新型インフルエンザ等対策県北地域医療会議も開催され、地域における新型コロナ感染症患者等への医療提供体制について検討がなされております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市内の病院が感染症入院協力医療機関として位置づけられ、入院等の対応に当たるなど対策の一翼を担っていただいているところでございます。また、各診療所におきましても、診療・検査医療機関として医療体制の強化に尽力をいただいております。 市といたしましても、
新型コロナウイルス感染症の流行初期の段階において、医療機関においてマスクやガウン、防護服等が不足した際に市の備蓄品を提供するなど、最前線で対応していただいている医療機関を支援いたしましたが、今後も医療機関の支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項にお答えをいたします。 ２点目のうち、災害時等の医療体制の確保にどのように取り組むのかについてでありますが、大規模災害発生時には、広域あるいは局地的に医療救護を必要とする多数の傷病者の発生が予想されます。このため、安達医師会をはじめ、県、日本赤十字社福島県支部等の関係機関との連携の下に、一刻も速い医療救護活動を開始することとなります。 また、避難所におきましては、負傷者や急に病気が悪化した住民が運び込まれることも予想されるため、応急的に当該地域の中の医療機関や避難者の中の医療関係者に協力を求めるとともに、安達医師会との災害協定に基づき医療救護班を編成して救護活動を行いますほか、必要に応じて、県に対して医療救護に関する協力要請を行い、基幹災害拠点病院であります県立医科大学付属病院や県立病院等の医師等による災害派遣医療チームＤＭＡＴや日本赤十字社福島県支部による医療救護班の派遣を受けることとなります。 さらに、大規模災害発生時におきまして、近隣または県内の医療機関等のみでは医師が不足する場合や長期化が見込まれる場合は、県が日本医師会災害医療チームＪＭＡＴや日本赤十字社等に対しまして広域的な応援要請を行い、医療救護班の派遣を受け災害時の医療体制を確保することとなります。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。 非常に難しい問題ではありますが、市民にとっては非常に大切な問題でもあります。安達地区でも高齢の医師が廃業して、全て辞めたということで、大変お年寄りなんかは別なところにかかるようになってしまったんですけれども、そういうふうな部分もありますので、１年２年ということではなくて、長い目でそういうものをしっかり構築していただければ、非常に市民も安心して暮らせるのではないのかなと、そういう医療のまちというのもあってもいいのではないのかなというふうに思っております。 また、これは提案してもいいのかなと思っているんですが、例えば、今回のコロナウイルスでの看護師の非常なる重労働、こういうものを考えますと、看護師確保に向けた育成事業とかそういうものも、この災害、あるいはこういうふうなウイルスとか、そういうときに十分な看護師さんがいればそこに勤務とかもうまく対応する。いないから回せないんであって、余分にあれば、それを十分に回すこともできるし、看護師さんも無理のない作業というか、仕事ができるのではないのかなということで、そういう事業も少し考えていっていただければ、今後、非常によくなると思いますので、その辺もご検討いただければと思います。 次に移ります。 ２項目めは、世代をつないで人を育むまちについて。 １件、学校と家庭、地域が連携した教育の推進について。 少子高齢化による児童生徒の減少の中で、コロナウイルス感染症も加わり、学校、家庭、地域も児童生徒への関りも減り、外で遊ぶ子どもの姿は見られなくなり、中学校の部活動等にも影響が出ていると思います。学校現場では、大変な努力をなされていることに感謝をしていますが、教育関係機関だけでは対応が難しくなってきているように思います。コミュニティ・スクールについては、令和元年９月定例会において、その運営に携わる学校、保護者、地域等の負担が大きいなど何点かの問題点も出されましたが、今回コミュニティ・スクールが始まると聞きました。そこで、３点お伺いいたします。 １点目、コミュニティ・スクール導入の背景は何か。 ２点目は、導入に当たって教育方針や教育理念に変化はあるのか。 ３点目は、今後はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 まず、１点目のコミュニティ・スクール導入の背景は何かについてでございますが、平成２９年３月に一部改正されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、保護者や地域住民などから構成されております学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクール導入が努力義務となったわけでございます。それを受け、小学校は昨年度から、中学校は今年度から実施となっております新学習指導要領には、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む、いわゆる社会に開かれた教育課程の実現を前文に明記しているところでございます。これらのことがコミュニティ・スクール導入の大きな背景となっております。また、コミュニティ・スクール導入が放課後児童クラブなどの地域学校協働本部事業への補助金交付の必須条件となっており、このこともコミュニティ・スクール導入の背景の一つとなっております。 ２点目の導入による教育方針や理念に変化はあるのかについてでございますが、各学校の校長は児童生徒の実態、地域の実態から学校運営の基本方針を策定いたします。コミュニティ・スクールの機能の一つといたしまして、校長が策定いたしました学校運営の基本方針を学校運営協議会委員が承認し、意見を述べることができるとされておりますが、これは地域住民が学校の教育方針を共有し、住民の学校に対する理解を深め、積極的な協力参加を促すためのものであります。したがいまして、校長が学校運営の基本方針に従い、校長としての権限と責任において学校運営を行うことに変わりはなく、コミュニティ・スクールの導入により教育方針や理念に変化が生じるとは考えておりません。 ３点目の今後どのように取り組んでいくのかについてでございますが、教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールの導入の必要性を十分には認識しておりますが、コミュニティ・スクールを導入している他市町村から学校・保護者・地域の負担が大きいという声も散見されていることから、学校・地域が負担を感じることなく、実効性のあるコミュニティ・スクールの実現に向けまして、慎重に調査研究を進めてまいりました。今年度は大平小学校にコミュニティ・スクールを導入し、地域とともにある学校づくりに向けた取組を実践してまいりましたが、コロナ禍の影響で制限事項が多い中、学校と地域が連携しながら学校経営を推進するというコミュニティ・スクールの趣旨はおおむね共通理解を図ることができたと考えております。また、これまで行われてきました学校行事や地域の行事を地域と学校とか共通課題意識や目標を共有して実施してきたことにより、学校・保護者・地域が負担を感じることなく、教育活動の充実と地域社会との関りを深めることができ、本市独自のコミュニティ・スクールの取組が進められてきたと考えております。 次年度は、新たに６校の小中学校にコミュニティ・スクール導入を予定しておりまして、該当校の校長に対しましては、コミュニティ・スクール設置の趣旨についての説明会を開催したところでございます。最終的には、令和６年度までに市内全ての小中学校でコミュニティ・スクールを導入する予定といたしております。今後とも、成果と課題を分析しながら、コミュニティ・スクール導入が地域とともにある学校づくりにつながっていくよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。 何点かお伺いしたいと思います。先ほども、これは学校通信だよりなんですけれども、４年度よりコミュニティ・スクールが始まりますと、まだやっていない学校の小学校のたよりなんですけれども、この中で、私も少し分からないところも多かったので調べたんですが、２９年度に努力義務化ということでして、５年には導入しなさいよというような形の中の取決めの中で進んできたのかなと。そして、あと令和元年の９月の一般質問のときには、まだそういう段階でないし、今答弁いただきましたようにいろんな問題点があるんだと。すぐには導入できないんだということで、努力しなさいよということで導入したんでなくて、私が先ほどの答弁の中に本市独自のという部分がありましたのでうれしく思っています。それは、国の言いなりというのは言葉変ですけれども、補助金がらみだけの改革でなくて、二本松市がコミュニティ・スクールを取り入れることによって、子どもたちの教育にどのように影響を与えていくのかというのは、これはとても私は大事だと思っています。 国からの押しつけじゃなくて、二本松市独自のという話が何度か出てきましたので、その独自の部分で、もし答えていただける部分がありましたらお願いしたいと思います。
○議長（本多勝実） １点でよろしいですか。
◆１２番（安齋政保） はい。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えをさせていただきます。 基本的には議員お考えときっと私は同じだなというふうに思っているところでございます。具体的に言いますと、このコミュニティ・スクールを導入することによりまして、基本的に今まで実施してきている市町村を見ますと、学校の先生方の負担感が多いとか、子ども自身がそれによって地域の方に支えていただいているという認識が弱いとか、当然教師があんまり後ろ向きになれば、そういうふうになってくるわけでありまして、私そこのところがきちんと二本松バージョンとしては、しっかりしていかなくてはいけないというふうに思っているわけであります。時間が短いので細かいことは、詳細は述べられませんけれども、具体的に言えば、地域の中に学校があるわけでございますから、学校の子どもたちは、地域とそれから学校の責任で育てるのは当然だ、ここまでは普通なんです。その中で、地域の方が関わって質の高い教育を行うことによって、子どもたち自身が地域の中の人たちに育てていただいているんだという意識を高めてもらって、郷土の一員としての自覚を高めて、大人になっても地域の中で活躍して、子どもをつくっていくというための、要するに形の問題じゃなくてその意識の問題をどう高めていくかというのに今まで時間を割いてきましたし、これからも割いていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁いただきましたようにそういう方向で進んでもらえればありがたい。私は二本松の将来は教育にありだと最初から思っていますので、その辺は十分検討しながらやっていただきたいというふうに思っております。 以上で終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、市政会代表、１２番安齋政保君の代表質問を終了いたします。 代表質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時４５分といたします。 （宣告 午後２時３２分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時４５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、日本共産党二本松市議団代表、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 令和４年３月定例会に当たり、日本共産党二本松市議団を代表して、代表質問を行います。 まず１点目は、市の経済対策についてであります。 コロナによる影響が全ての産業に及んでいます。国は２１年度第１次補正予算で、一昨年に創設した持続化給付金に代わる事業復活支援金を１月３１日から申請を開始いたしました。一部改善されましたが、持続化給付金の半分以下の支給となっています。当時は、家賃支援給付金もありました。事業復活支援金の上限は、以前の二つの給付金を合わせた合計最大で法人８００万円、個人４００万円の８分の１でしかありません。そこで伺いたいと思います。 市の経済状況は現在どうなっていますかお尋ねします。 ２番目、市のこれまでの支援策の継続と今後の支援策について伺います。 ３、市の店舗等経営持続支援金の再支給を検討できないか伺います。 ４、住民税非課税世帯への１０万円支給が行われておりますが、この中で家計急変世帯の支給対象者の申請はどうなるのか、判断基準についてお伺いいたします。 ５、低所得者の均等割のみの課税世帯の支給は検討できないか伺います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の市の経済状況についてでありますが、市内の金融機関が行った調査によりますと、直近で令和３年１０月から令和３年１２月期の業況判断は、依然としてマイナスの状況に変わりはありませんが、その前期である７月から９月期に比べると１２ポイント改善しており、緩やかな改善傾向にあるものと考えられておりますが、オミクロン株の急拡大により景気悪化は避けられないものと判断しております。 市といたしましても、
新型コロナウイルス感染症の拡大が市内の経済に及ぼしている影響は大きいものであり、今後も続くようであれば、さらに深刻な状況となるものと危惧しているところであります。 ２点目のこれまでの支援策の継続と今後の支援策についてでありますが、令和２年度に実施した主な支援策で申し上げますと、商工業関係では、売上げが落ち込んだ中小企業者に対する経営回復事業補助金や経営持続化支援金の支給、資金繰りの支援として実施した資金融資に係る信用保証料補助や利子補給補助、さらには、市内で使える商品券を全市民に配布した、にほんまつ市民生活応援券の発行を実施してまいりました。また、市内の商工団体等に対しては、プレミアム付商品券発行事業、商工業活性化支援事業、未来チケット販売支援事業に対し補助いたしました。観光業関係では、宿泊施設限定クーポン発行事業、周遊観光タクシー助成事業、教育旅行等助成事業、スタンプラリー事業、文化観光都市にほんまつ元気発信事業を実施いたしました。農業関係では、そ菜種苗購入事業補助、肉用牛関係事業補助を実施してきたところであります。 本年度については、商工業関係では、店舗等衛生環境改善事業補助、信用保証料補助及び利子補給補助の延長、さらに物産振興としての酒配付事業、新ビジネス展開促進事業補助、また、商工業団体が行うプレミアム商品券発行事業や商工業活性化支援事業への補助を実施いたしました。観光関係では、周遊観光タクシー助成事業、教育旅行助成事業、スキー場への誘客促進支援事業補助を実施いたしました。農業関係では、米配付事業を実施するなど、昨年度から引き続き本市の産業の各分野において、可能な限りの支援策を講じているところであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、新しい生活様式が定着しつつある暮らしの中にあって、事業者もコロナ前と変わらない経営スタイルを続けていくだけでは、持続可能な健全経営が困難となってしまうおそれがあることから、市といたしましては、今後は社会経済の変化に的確に対応でき、思い切った事業の再構築やチャレンジ等に対する支援を強化してまいりたいと考えております。 ３点目の経営持続化支援金の再支給についてでありますが、経営持続化支援金については、令和２年度の売上額が２０％以上減少した事業者を対象に、二度にわたり交付を行いました。当時は、新型コロナウイルスの予防効果のあるワクチンや有効な治療薬もなく、コロナ収束の見通しも立っていない状況にあったことから、先行きの不透明感が高まったこともあり、市独自の緊急的な措置として、国の交付金を活用し実施したところであります。 市といたしましては、経営持続化支援金の再支給については、現時点では考えておりませんが、今後は、市内経済状況を的確に見極め、財源の確保等についても十分勘案しつつ、真に支援を必要としている事業者等に対し、有効な施策となるよう、支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 所管事項についてお答えをいたします。 ４点目の家計急変世帯の判断基準についてでありますが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、令和３年１１月１９日に閣議決定された国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき実施する事業であり、給付金の支給対象世帯は、基準日である令和３年１２月１０日現在において、令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯、住民税非課税世帯及び
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯、いわゆる家計急変世帯が対象となっており、そのうち住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は除くこととされております。 家計急変世帯につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯を指すものであり、令和３年１月以降、令和４年９月までの任意の１か月の収入が、それ以前と比べて減少している場合において、世帯員全員の個々の収入を年収に換算し、それぞれ住民税非課税相当以下であるかどうかによって判定するものであります。具体的な例で申し上げますと、給与収入における非課税相当限度額として、単身世帯または扶養親族がいない場合で年収９３万円、配偶者または扶養親族を１名扶養している場合で１３７万８，０００円、同じく２名扶養している場合では１６８万円、本人が障がい者や寡婦、ひとり親の場合で２０４万４，０００円未満などとなっております。 なお、
新型コロナウイルス感染症とは関係のない理由で収入が減少し、非課税水準となった場合には対象とならないものであります。 次に、５点目の低所得者である均等割のみの課税世帯への支給についてでありますが、この臨時特別給付金につきましては、国の経済対策に基づく制度として実施しているものであり、現時点において対象者の拡大については考えていないところでありますが、住民税課税世帯であっても、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、家計急変世帯と認められる場合には支給の対象となる可能性がありますので、国が示す基準に従いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、今後、国・県等による新たな財政支援が見込まれる場合には、近隣市町村の動向等も確認しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 再質問したいと思います。 これまでのコロナ対策、二本松市として市民に配慮した施策を次々打ってきたというふうに評価している一人であります。そこで何点かについて伺います。 コロナ対策で融資がされました。コロナ融資です。その返済期限がきているものもありますし、これから返済期限が次々に訪れる可能性があります。そのコロナ融資の利子補給と信用保証料は全額無償で借りられたということになりますけれども、その融資総額、何件で幾らあったのかお尋ねしたいと思います。 返済期間にこれから直面しますけれども、もし、その返済が滞った場合に何かその優遇措置はあるのでしょうか。金融機関でそういう対策があるならばお答えをいただきたいと思います。 それから、店舗等の経営持続化支援金ですけれども、先ほど冒頭に申しましたように、今度事業復活支援金というのが国でできましたけれども、売上げが３０％以上減った場合という改善点があったわけでありますけれども、ただし、その期間が去年の１１月から今年の３月までいわゆる５か月間という限定なわけです。そうしますと、昨年の１月から１０月までの、つまり第５波のときは対象外になっているわけです、この売上げ減少が。そういう点で不十分な展開が起きていたわけであります。当時は家賃支援金も国で支給しておりましたから、冒頭申し上げましたように、今度の事業復活支援金は最大で８分の１しか対象にならないということであります。東京商工リサーチを調べてみましたけれども、コロナ関連の経営破綻は累計で３月２日現在３，０００件と出ています。そのうち飲食業がトップなんです。それから２番目が、私も驚いたんですが、建設業も
倒産しているんです。こういう状況でありますので、ぜひ今後の経済状況を見て、この経営持続化支援金の再支給をぜひ検討していただきたいと思いますが再度お尋ねします。 それから、いわゆる２回、経営持続化支援金は支給したんですけれども、この交付、トータルの交付者数と金額ですね。それから、減収率はどのようになっておりますかお尋ねしたいと思います。 それから、住民税非課税世帯への１０万円の支給なんですけれども、既に支給されているわけですけれども、市が、いわゆる住民税非課税世帯に確認書を送っているはずなんですけれども、その確認書を送った数は、今どのくらい送ったかお尋ねしたいと思います。そのうち既に入金された方があると思うんですが、その数を教えていただきたいというふうに思います。 それから、先ほどの家計急変世帯の支給対象の判断基準が示されました。そして、その低所得者の均等割の課税世帯の支給のことについては答弁がありましたけれども、私の資料では、住民税非課税世帯は令和３年度は４，４８２世帯というふうに聞いているんですけれども、この数が確認世帯として出されたのかどうか確認したいというふうに思います。 それから、その均等割のみの課税世帯は、先ほどの答弁では令和３年度に減少している、いわゆるその住民税非課税世帯並みに収入が減っているということが認められた場合は、対象者となる世帯もあり得るという答弁をいただきましたが、市としては、こういう世帯は概算でつかんでいるのかどうかちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 ただいまの再質問の中で、通告にない数字の部分がかなりありますので、数字の部分に関する答弁は分かる範囲内でよろしいでしょうか。
◆１９番（斎藤広二） はい。
○議長（本多勝実） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目のコロナ対策としての市の融資に関わる部分でございます。信用保証料につきましては、融資総額で３０億５１６万円、これに対しまして、補助金の件数が１２６件、補助金額で３，３６１万５，０００円となりました。さらに利子補給補助、こちらに関しましては、融資総額が６０億８８５万円に対しまして、融資件数２３９件、補助金額で１億８，４５８万６，０００円となったところであります。 続きまして、優遇措置ということでおただしありましたが、返済が困難となる対応ということで総体的に申し上げさせていただきますと、本市の補助制度は新型コロナウイルス対応特別融資で県の緊急経済対策資金であるとか、民間の金融機関で独自にプロパー資金として融資を受けた事業者に補助を実施しておりました。この返済期間や返済猶予期間については、事業者によって様々でありますが、コロナウイルス感染症の収束と業績回復を見込みまして、借入後１年から２年間の返済猶予期間を設けているケースが多うございます。早い事業者では、３年４月から返済が始まっているというケースもございます。このため、
新型コロナウイルス感染症の再拡大により収束が見通せない中、業績回復のめども立っていない事業者にあっては、融資返済まで資金が回せなくなっている方もあろうと存じております。金融庁、国では各金融機関に対しまして、返済開始時期の先延ばしなど、事業者からの要望に柔軟に応じるよう求めておりますが、市といたしましても、事業者の状況に応じて柔軟な対応を取るよう金融機関等にお願いをしてまいりたいと考えております。 続きまして、持続化給付金、市独自の事業でありますが、これの再検討ということでありますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、経済状況等を的確に見極めながら財源の問題もありますので、確保の問題もありますので、その際で判断してまいりたいと考えております。 それから、持続化給付金の交付実績についてでありますが、２年度、先ほど答弁申し上げたとおり、２回にわたり実施いたしました。恐縮ですが、合計で申し上げさせていただきますと１，２３９件で、２億８９９万円でありました。 それから、各事業者の売上げの減少率ということでございますが、各段階ごとに申し上げますと、マイナス２０％から３０％未満については２９６件、３０％から４０％未満については２１０件、４０％から５０％未満については２１７件、５０％から６０％未満１３３件、６０％から７０％未満１３０件、７０％から８０％未満８３件、８０％から９０％未満６７件、最後９０％以上ということで１０３件でありました。 以上、答弁といたします。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、支給要件確認書のほうの送付実績ということでございますけれども、現在までに３回通知を発送してございまして、その合計数が４，１７２世帯に発送をしているところでございます。支給実績のほうでございますが、令和４年３月９日支給予定分までを含めまして、３，３０７件となってございまして、金額にすると３億３，０７０万円となります。 あと、２点目の均等割非課税の４，４８２世帯の数値ということでよろしかったでしょうか。今ちょっと基本的な数字のほうは手元にないのでご容赦いただきたいと思いますが、ただ予算要求時に説明した中身ではなかろうかと思いますが、先ほどの通知のほうの数のほうが予算の内数ということでなっているというふうに考えてございますが、その辺でご容赦いただきたいと思います。 あと、最後の家計急変世帯の部分で、急変世帯の数等は何かつかんでいるのかというおただしでございますけれども、家計急変世帯として、当市のほうに相談があった件数は５件ございました。うち該当したのが１世帯ということでなってございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 次に移ります。 ２番目として、保育所や学童保育職員の処遇改善についてです。 昨年１１月の閣議決定でコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、看護、介護、幼児教育などの現場で働く人々の処遇改善のため、処遇改善臨時特例事業が予算化されました。そこで伺います。 保育士などに加え、学童の支援員にも特例処遇改善加算の対象に加えることになったが、それぞれどのような支援策が行われるようになるのかお尋ねします。 ２、この事業が２月から９月までの事業でありますけれども、１０月以降はどのように対処するのか伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の処遇改善臨時特例事業による支援策についてでありますが、保育士、放課後児童支援員等の処遇改善のため、公立の施設の職員についても対象として、令和４年２月から９月までの間、収入を３％程度、月額にして約９，０００円引き上げるために必要な費用が補助されるものであり、また、併せて令和３年人事院勧告による給与改定を踏まえた令和４年度減額分に相当する金額についても、この補助金により補助されるものであります。 ２点目の１０月以降の対応についてでありますが、この補助事業は、令和４年２月から９月までの事業となりますが、令和４年１０月以降においても、この事業により講じた処遇改善の水準を維持することが求められており、公立の保育所や学童保育所等における令和４年１０月以降の取扱いについては、普通交付税により措置されることが予定されております。 ただし、本事業による処遇改善は、普通交付税がどの程度措置されるか不透明であることから、恒久的な財政負担となるおそれがあり、また、公立の保育所等については、これまでも、人事院勧告に基づく給与改定を行ってきた経緯もありますので、他市の状況、他職種の職員給与との均衡、民間保育所等との処遇格差、さらには財政状況も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） この問題については、１２月でしたか１月臨時会で民間の職員の処遇改善が図られたわけです。あのときの議論は、１５の施設という話がありましたけれども、今回のは公務員というか、二本松市の、例えば学童保育はほぼ直営なものですから、公務員に当たるわけですけれども、今度の実施に当たって、内閣府と厚労省が出した文書があるんですけれども、今般の処遇改善では、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子化の対応が重なる最前線において働く人々の収入を引き上げるという趣旨を踏まえ、公立の施設事業所も対象としていることというふうになっております。だから、一応国としては、公務員であっても、処遇改善を図るべきだという趣旨で、この通達を出しているわけですけれども、民間は対象になって公立は対象にならないと、こういうふうになってきたかと思うんです。ぜひこの趣旨を踏まえて検討していただきたいと思いますが再度伺います。 それから、民間の１５施設に支給されている、約月９，０００円の改善策についてですが、二本松市内の１５の施設に支給されるその人数は何人おるのかお尋ねしたいというふうに思います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 公務員でも実施すべきではないかということでありましたが、まず、補助金につきましては２月から９月までの８月分の限定であるということと、あとは普通交付税もどの程度措置されるか不透明でありますので、慎重に検討する必要があると考えております。また、これまでも公務員につきましては、人事院勧告に基づく給与改定を行った経緯もありますので、先ほども申し上げましたが、他市との均衡、他職種の職員給与との均衡、民間保育所等との処遇格差ということも視野に入れながら、慎重な対応が必要だと考えております。 なお、今後とも他市の状況等も注意しながら検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。
○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 学童保育のほうの処遇改善の関係でございますけれども、直営施設以外にも社会福祉協議会への指定管理として、学童も二本松地域で８か所程度行っておりますが、その指定管理料の委託料でございますが、市の
会計年度任用職員の給与を基に積算しているため、直営施設との均衡を保つべきであると考えておりまして、現在のところ公務員と同じ扱いとする予定で考えてございます。 あと、２点目の前回の補正のほうで説明させていただきました市内の１５施設で対象人数が何名いるのかというおただしでございますけれども、今後申請になるということでございますが、人数については手元に資料がございませんのでご容赦いただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） ３番目、国保税について伺います。 １８歳未満の国保税の均等割全額免除について、未就学児の均等割を５割減額する国の制度が今年４月から始まります。 令和４年度の当初予算に見積もられたその内容と影響人数及び減免額は。また、免除のこれまでの全額免除の実績について伺います。 ２番目、子どもの医療費の窓口無料化に対して課されているペナルティーは未就学児までは廃止されましたが、小学生以上は残っているという実態があるわけでありますが、その実態について伺います。 ３番目として、令和３年度の医療費の推移と６月本算定に向けての方針について伺います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目の未就学児の均等割を減額する国の制度の影響につきましては、令和４年度当初予算では、令和３年１０月末時点の被保険者世帯状況及び令和４年度国民健康保険事業費納付金仮算定時の標準保険料額による推計で、子どもの均等割額減免分は４３３世帯、７３２人で、１，８９９万円となり、このうち、国の制度の対象となる未就学児の均等割額の５割軽減分は、１４２世帯、１８７人で、２３１万６，０００円と見込んでおります。 また、令和２年度減免実績は５２０世帯、９０６人、１，５７４万６２１円。令和４年１月末時点での令和３年度減免実績は４６０世帯、７７９人、１，４６２万４，８２５円となっております。 なお、令和４年度からの国の制度である未就学児の均等割額の５割分軽減への対応につきましては、６月の国民健康保険税率本算定の際に、国民健康保険税条例の一部改正と、それに伴う補正予算の計上を予定しております。 ２点目の子どもの医療費の窓口無料化に対して課されたペナルティーの実態につきましては、未就学児を除く子どもの医療費助成事業実施に伴う国庫負担金等の減額措置のうち、小学４年生から高校３年生までの分は、市町村が福島県子どもの医療費助成事業の助成を受けて行う事業の実施に伴い減額調整されるものであるため、県が補填を行っております。 また、小学校１年生から小学３年生までの減額調整分につきましては、平成３０年度から財政運営が県単位化されましたことに伴い、各市町村で負担する国民健康保険事業費納付金の算定時に県全体の見込値で計上されておりますことから、市町村ごとの実績値は算出されていないところであります。 ３点目の令和３年度の医療費の推移と６月本算定に向けての方針につきましては、令和３年度の１人当たり療養給付費の見込みは、
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う受診控えの反動などによりまして、令和２年度実績と比較し約７．２％の増となっております。 また、令和４年度国民健康保険税率本算定においては、ご承知のとおり、今後県から示される国民健康保険事業費納付金本算定数値や被保険者の所得状況、令和３年度決算に基づく剰余金の額により算定を行うこととなります。令和４年度税率の算定に当たりましては、当初予算に計上いたしました国民健康保険事業費納付金仮算定時の１人当たりの納付金額が、令和３年度本算定時と同程度でありますことから、財政状況を勘案した上、令和３年度剰余金等の活用によりまして、極力、被保険者の負担軽減が図られますよう検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、日本共産党二本松市議団代表、１９番斎藤広二君の代表質問を終了いたします。 （１９番 斎藤広二 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 以上で、代表質問は全部終了いたしました。 代表質問を終結いたします。
○議長（本多勝実） ただいま、会議規則第１４条の規定により、議員提出議案第１号ロシアによる
ウクライナ侵略に断固抗議する決議の１件が提出されました。 よって、この際、議員提出議案審議のため、日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第１号の１件を審議のため日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 ただいま議案書を配付いたさせます。 （議案書 配付）
○議長（本多勝実） 議員提出議案第１号の１件を議題といたします。
○議長（本多勝実） これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。 議案提出者、１７番野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。 （１７番 野地久夫 登壇）
◆１７番（野地久夫） 議員提出議案第１号ロシアによる
ウクライナ侵略に断固抗議する決議について提出議案の説明をいたします。 去る２月２４日、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、隣国の主権と領土を武力で踏みにじる暴挙に出ました。これは、国連憲章及び国際法に違反し、世界の安全保障と国際秩序を脅かす侵略であり、また、核の使用をほのめかし、世界を恫喝するなど断じて許すことができません。国際社会が連携し、この非道な侵略国に対して毅然とした対応で臨んでいかなければなりません。 よって、本市議会として断固として抗議し、即時の攻撃中止と完全撤退を求めるとともに、政府に対して在留邦人の安全確保に努め、関係各国や国際社会と緊密に連携し、厳格かつ適切な対応をとることを強く求めるものであります。 以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（本多勝実） 以上で、議案提出者の提案理由の説明は終わりました。
○議長（本多勝実） これより議員提出議案に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 議員提出議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（本多勝実） これより議員提出議案に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実） 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。 議員提出議案に対する討論を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより議員提出議案に対する採決に入ります。 議員提出議案第１号について、採決いたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（本多勝実） 起立多数と認めます。 よって、議員提出議案第１号については、原案のとおり可決されました。
○議長（本多勝実） 以上で、議員提出議案の採決は終わりました。
○議長（本多勝実） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日４日、午前１０時から本会議を開き、一般質問に入ります。
○議長（本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後３時３０分）...